国連人権理事会、キーウ近郊の民間人殺害を調査へ…当事国ロシアは欠席

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国連人権理事会の特別会合=ロイター
国連人権理事会の特別会合=ロイター

 【ジュネーブ=森井雄一】国連人権理事会は12日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う人権侵害についての特別会合を開き、首都キーウ(キエフ)近郊で起きた民間人殺害の調査実施などを盛り込んだ決議を、賛成多数で採択した。理事国を離脱したロシアは、当事国として発言機会を与えられていたが、欠席した。

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 特別会合はウクライナの要請で開催された。理事国47か国のうち、ウクライナのほか、米国や英国、フランス、日本など33か国が賛成し、中国とエリトリアの2か国が反対した。インドやパキスタン、キューバなど12か国は棄権した。

 人権理は3月、ロシアによる人権侵害を調査する独立した国際調査委員会の設置を決めている。決議では、この調査委に対し、多数の民間人が殺害されたキーウ近郊や、東部ハルキウ(ハリコフ)などで起きた事件について、実行者の特定などを含めて調査、報告するよう要請した。

 採決に先立ち、ウクライナの代表は「ウクライナのすべての家族にとって恐怖と苦しみの10週間だった。ロシアに占領された地域は、ここ数十年の欧州で最も陰惨な人権侵害を経験した」と訴えた。ロシア側は「この新しい政治ショーを正当化できない」と主張し、事前に欠席を表明していた。

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