クアッド4か国、5Gやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗

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 東京で24日に開かれる日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の原案が判明した。高速・大容量通信規格「5G」やバイオ技術を巡る4か国の官民対話を設立する。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン(供給網)構築を主導するための4か国の共通原則も策定する。

米ホワイトハウスで行われた、前回のクアッドの会談に臨む各国首脳=AP
米ホワイトハウスで行われた、前回のクアッドの会談に臨む各国首脳=AP

 対面での同首脳会談は昨年9月に米ワシントンで開かれて以来、2回目。軍事同盟色を嫌うインドに配慮し、米国が中国との覇権争いを展開する経済や先端技術分野を中心に、4か国の協力を打ち出す構えだ。

 読売新聞が入手した原案によると、「5G」とその先の「6G」、バイオ技術に関する政府と産業界でつくる対話を設ける。5Gについては、事業者の多様化を図り、相互運用性と安全性の向上に向けた取り組みでも合意する。

 官民連携を図るのは、通信設備分野で圧倒的な市場占有率を誇る大手の「華為技術」(ファーウェイ)など中国企業に対抗する民間企業が4か国内で十分に育っていないとの危機感からだ。民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を進める中国と比べ、民間部門との温度差が大きいことも課題だった。

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