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【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会は２５日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を２６日午後（日本時間２７日午前）に開き、安保理制裁を強化する決議案を採決することを決めた。常任理事国で拒否権を持つ中国とロシアは制裁強化に否定的な姿勢を示しており、対応が注目される。
国連外交筋によると、米国作成の決議案は、北朝鮮に対する原油の年間輸出量の上限を４００万バレルから３００万バレルに、ガソリンなど石油精製品の輸出量上限を５０万バレルから３７・５万バレルに削減する。当初案では半減する内容だったが、いずれも２５％減に修正された。
発射禁止の対象を弾道ミサイルに限らず、巡航ミサイルや、「核兵器を運搬可能なその他のシステム」に拡大することや、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」の資産を凍結することは当初案のまま盛り込まれている。
米国は、３月下旬の安保理会合で制裁強化を目指す方針を表明した。自らが安保理議長国を務める５月中の採決を目指し、水面下で協議を進めてきた。
採択されれば、２０１７年１２月以来だが、中露は対話が必要だとして北朝鮮制裁の緩和を唱えている。
