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ロシア大統領府などによると、プーチン大統領は２５日、「国民生活支援」に関する会議で、年金支給額を６月から、最低賃金を７月から、それぞれ１割引き上げる方針を明らかにした。露国内ではウクライナ侵攻後、物価上昇に拍車がかかっており、政権が支持基盤とする年金生活者や低所得層の反発を招かないようにする狙いがある。
会議に出席した担当閣僚は、年金支給額の引き上げは約３５００万人が対象になると説明した。平均で１７６０ルーブル（約３８００円）引き上げられ、支給額は１万９０００ルーブル（約４万円）程度になるという。
プーチン氏は会議で「我々は常に生活が困難になっている人たちのことを考えている」と強調した。
プーチン氏は２５日、モスクワにある軍の病院を訪れ、ウクライナでの「特殊軍事作戦」で負傷した兵士を見舞った。プーチン氏が兵士を見舞ったのは２月２４日の侵攻開始後初めてだ。
一方、ロシアの上下両院は２５日、１８～４０歳となっている志願兵の年齢の上限を撤廃する法案を可決した。露軍の戦死者は増え続けており、兵力の補充を急ぐのが目的だ。
プーチン政権は、強制的な動員への世論の拒否反応を警戒しており、志願兵の年齢制限をなくして増員につなげるとみられる。
上下両院は法案を１日だけのスピード審議で可決した。法案はプーチン氏が署名し成立する。
