メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
【ニューヨーク＝寺口亮一、ワシントン＝蒔田一彦】国連総会の議長報道官は２７日、ツイッターで、北朝鮮制裁を強化する安全保障理事会決議案に常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使したことを受け、理由説明を求める総会会合が来月８日に招集されると公表した。
拒否権行使の説明を求める制度は、ウクライナ情勢などを巡る安保理の機能不全を受け、総会が４月に決定。今回の中露の拒否権発動が最初の適用事例となる。
行使から休日などを除き１０日以内に総会議長が会合を招集し、討論を行うことが義務付けられている。常任理事国に優先的に発言させるが、出席して理由を説明するかどうかは常任理事国の判断に委ねられている。
米財務省は２７日、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関与したとして、北朝鮮の貿易会社やロシアの金融機関２社など計４個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産を凍結し、米企業・個人との取引を禁止する。
財務省は、北朝鮮が２５日に発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を含む計３発だったとし、今年だけで北朝鮮が発射した弾道ミサイルは２３発に上るとした。
