ジェトロアジア経済研究所、侵攻で研究が難しくなった研究者を受け入れ…2人を3年間

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 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所(千葉市)は31日、ロシアによるウクライナへの侵攻で研究が難しくなった研究者を、3年間の任期付きで受け入れると発表した。最大で2人を採用する。

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 対象は経済学や政治学、法学、国際関係学、地理学などの博士号取得者か、2023年3月までに取得見込みで、英語か日本語に堪能な人。主にウクライナの研究者を想定している。給料は経験と資格で決まる。

 応募はウェブサイト( https://www.jetro.go.jp/form5/pub/rpd/fixedterm2022_ukr )で、6月末まで受け付ける。

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