ロシア国営メディア「侵攻100日」の報道禁止…「国民に目的や成果を考えさせてしまう」

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 ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は2日、ロシアのプーチン政権が国営メディアなどに対し、ウクライナ侵攻開始から100日が経過することに焦点を当てたニュースの発信をしないよう指導したと報じた。侵攻作戦が長期化し、思うような戦果が出ていないことも背景にあるとみられる。

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プーチン露大統領(AP)
プーチン露大統領(AP)

 政権関係者はメドゥーザに「節目に注目すると、国民に(侵攻の)目的や成果について考えさせてしまう」と話したという。

 国内の報道機関を厳しく統制しているプーチン政権は、日常的に報道機関の幹部を集め、ニュースの取り上げ方を具体的に指示しているとされる。実際、国営のタス通信や、政権寄りの報道を強化している有力紙イズベスチヤの電子版などは3日、侵攻開始100日に触れていない。

 一方、露独立系世論調査機関レバダ・センターが2日、発表したウクライナでの「特殊軍事作戦」に関する調査では、77%が作戦への支持を表明し、4月実施の前回調査から3ポイント上昇した。一方、関心度については、「注視している」が56%で、前回から3ポイント減少した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、侵攻100日にあたり、「国を守るために我々はここにいる」と呼びかける動画をSNSに投稿した。開戦翌日の2月25日夜、キーウ(キエフ)市内から投稿したのと同じ場所で、同じメッセージを語った。

 国連人権理事会は3日、ロシアのウクライナ侵攻による人権侵害を調査する独立した国際調査委員会が、7~16日、初めての現地調査を実施すると発表した。首都キーウや東部ハルキウ(ハリコフ)などを訪れ、虐待などの被害者らと面会し、情報を直接入手する。

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