米国で28年ぶり銃規制法成立…21歳未満の購入者の身元確認厳格化

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のバイデン大統領は25日、21歳未満の銃購入者の身元確認厳格化などを盛り込んだ銃規制強化法案に署名し、成立させた。米国で銃規制法が成立するのは1994年以来28年ぶりだ。全米で相次ぐ銃撃事件を受けて規制強化を求める世論が高まり、議会は超党派の賛成で法案を可決した。

銃規制強化法案に署名するバイデン米大統領(25日、ホワイトハウスで)=AP
銃規制強化法案に署名するバイデン米大統領(25日、ホワイトハウスで)=AP

 バイデン氏は25日、ホワイトハウスで演説し、「約30年前の銃規制法成立以来、最も重要な法律だ。私はこの問題に長年取り組んできた。いかに困難なことか分かっている」と述べ、意義を強調した。「我々は銃に関して妥協できている。他の重要な問題でも妥協できるはずだ」として、超党派の協力を訴えた。

 法案は23日の上院に続き、24日に下院で可決された。いずれの採決でも民主党系は全員が賛成し、銃規制に慎重な立場の共和党からも上院で15人、下院で14人が賛成に回った。

 法案には、自らや他人に危害を及ぼす恐れのある人から銃を押収する法整備を促すために州を財政支援することや、学校の安全対策強化などが盛り込まれた。一方、バイデン政権や民主党が当初目指した、銃の購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げるなどの抜本的な対策は見送られた。法案を可決させるため、超党派の合意形成を優先した。

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