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【エルマウ（ドイツ南部）＝横堀裕也】ドイツで２６日に開幕した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、Ｇ７各国は途上国などへのインフラ投資を促進するための新たな枠組みを発足させる。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いだ。
米政府高官は２６日、Ｇ７サミットの開幕前に記者団に対し、一帯一路を念頭に、「Ｇ７首脳は（融資の対象国を借金漬けにする）『債務のわな』を売りつけるモデルと比べ、より前向きな代案について話し合う」と強調した。
バイデン米大統領は昨年６月のＧ７サミットで、途上国を中心としたインフラ投資のための新しい資金支援制度を提唱し、Ｇ７各国が合意していた。今回のサミットで、Ｇ７はその具体策を打ち出す運びだ。米政府高官は投資先として、保健やデジタル分野を重視する考えを示している。
