G7のインフラ投資で岸田首相「8・8兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調

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 【ミュンヘン=池田晋一】岸田首相は26日、先進7か国(G7)各国が途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル(約8・8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した。G7首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。

演説する岸田首相(26日、ロイター)
演説する岸田首相(26日、ロイター)

 岸田氏は演説で、G7が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。

 米政府によると、G7全体の取り組みでは、政府投資に加えて民間資金も引き出し、2027年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指す。

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