激しい人的消耗戦でロシア、兵役経験ない「高卒生」もすぐに志願兵契約可能に…改正法案を審議

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 【ローマ=笹子美奈子】インターファクス通信などは26日、ロシア議会下院で、日本の高校にあたる中等教育学校の卒業生をめぐって志願兵への採用を迅速化させる改正法案が審議されていると伝えた。長期化するウクライナ侵攻が激しい人的消耗戦となる中、兵力の確保が狙いとみられる。

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 改正法案は、下院国防委員会委員長などプーチン政権与党の議員が提案した。同通信などによると、卒業生の場合、現行法で定められている3か月間の兵役を経なくても、志願兵の契約が可能になる。今週中に下院を通過する可能性もあるという。

 一方、ウクライナ国防省情報機関は26日、露軍がベラルーシで戦術航空機などの増強を合同パトロールの名目で計画しているとの見方を示した。合同か否かは不明だが、ベラルーシのウクライナ国境付近では22日以降、動員訓練が続いているとも指摘した。

 ロシアとベラルーシは、23日に国防相、25日に首脳同士が会談を行い軍事協力の強化について協議した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日夜のビデオ演説で「ベラルーシは戦争に引き込まれている。ベラルーシ市民はロシアの奴隷でも使い捨て要員でもない」と述べ、警戒を強めた。「強力で最新の効果的な防空(装備)が必要」とし、米欧にさらなる支援を求めた。

 また、独紙ウェルト(電子版)は26日、ウクライナ政府が対戦車ミサイルを独軍事企業から大量購入したと報じた。納品済みという。ウクライナは、3月にも独企業から対戦車ミサイルを調達しており、政府予算で計4000万ユーロ(約57億600万円)を支払ったとみられる。独自購入した武器が、独政府の供与を上回る試算だ。

 ウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)では26日も激しい攻防が続いた。ウクライナのウニアン通信などによると、中部チェルカーシ州では26日、露軍のミサイル攻撃があり、鉄道施設が狙われたとみられている。

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