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笹川平和財団の小原凡司上席研究員と筑波大の東野篤子教授が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）について議論した。
東野氏は、ロシア産石油の取引価格への上限設定を導入する制裁がロシアの戦費確保への一定の歯止めになるとした上で、「どうすればロシアが稼ぐメカニズムを止めることができるか、緻密（ちみつ）な計算が必要だ」と指摘。小原氏は、途上国などへのインフラ投資を促進する新たな枠組みについて「現地が何を欲しているのかを把握して対応する枠組みとして、機能していくのではないか」と述べた。
