侵攻による食料危機、G7首脳がアフリカへの支援強化で一致…招待5か国交え議論

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 【エルマウ(ドイツ南部)=中西賢司、ミュンヘン=米沢知史】ドイツで開かれている先進7か国首脳会議(G7サミット)は27日、インドやセネガル、インドネシアなど招待5か国の首脳らを交えて食料危機への対応などを討議した。G7首脳は、食料不足の深刻化はG7の経済制裁が原因であるとするロシアの主張は誤りだとして反論する方針を確認し、深刻な影響を受けるアフリカ諸国などへの支援強化で一致した。

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G7サミットで招待国を含めた会合に臨む各国首脳ら(左から3人目が岸田首相、右端はバイデン米大統領)(27日午後、ドイツ南部エルマウで)=西孝高撮影
G7サミットで招待国を含めた会合に臨む各国首脳ら(左から3人目が岸田首相、右端はバイデン米大統領)(27日午後、ドイツ南部エルマウで)=西孝高撮影

 G7は、穀物大国のウクライナに侵攻し、輸出拠点の黒海沿岸の港湾を封鎖したロシアに食料危機の責任があるとの認識で一致している。岸田首相はこの日の討議で「ロシアの主張は全くの偽りだ。解決には問題の根本的原因であるウクライナ侵略を終わらせることが必要だ」と強調した。

 G7各国は、ロシアに広範な制裁を科すものの農産物などの取引は対象から除外している。G7首脳は、一部の途上国などが理解を示すロシアの主張を明確に否定する構えだ。日本のほか議長国ドイツも途上国への財政支援を打ち出しており、今後、G7として一致した対応を打ち出し、新興・途上国も含めた対ロシアの連携強化を図るとみられる。

 G7首脳は、気候変動や新型コロナウイルス対策などについても5か国と連携する方針を確認した。G7の声明によると、2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「気候中立」に向け、クリーンエネルギーへの移行加速での協力で一致。今後、新興・途上国の脱炭素化を支援する交渉を進める。

 温室効果ガスの排出量削減では、経済成長を目指して安価な電力を大量供給できる石炭火力に頼る新興・途上国の行動が焦点の一つとなっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は「我々は経済成長の原動力として、クリーンエネルギーへの転換を最大限活用する」と述べ、自国への投資を呼びかけた。

 新型コロナ対策でも、ワクチンの配分や生産などに関して世界保健機関(WHO)を中心に協調的な取り組みを進めるとした。

G7首脳らが一致したポイント

■食料危機

▽食料不足の深刻化はG7の制裁が原因だとするロシアに反論

▽アフリカ諸国などへの支援を強化

■気候変動

▽インド、インドネシア、アルゼンチン、セネガル、南アフリカの5か国と協働

■新型コロナウイルス

▽ワクチン配分や生産などで、WHOを中心とした取り組みを追求

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