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【マドリード＝横堀裕也】米国のバイデン大統領は６月３０日、トルコにＦ１６戦闘機を売却する考えを示した。米政府はトルコがロシア製の最新型防空ミサイルシステムを導入したことに反発し、戦闘機の売却を見送ってきたが、関係改善に動いた形だ。トルコが北欧２国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を容認したことに対する見返りとの見方も出ている。
バイデン氏はＮＡＴＯ首脳会議閉幕後の記者会見で、「戦闘機を売却するのが米国の国益に沿っている」と語った。バイデン氏がスウェーデンとフィンランドの加盟問題でトルコのタイップ・エルドアン大統領を説得した際、何らかの取引があった可能性も指摘されるが、「これは何かの見返りではない」と主張した。
バイデン氏は６月２９日のエルドアン氏との会談で、加盟容認の決定を称賛するだけでなく、トルコがウクライナからの穀物輸出問題でロシアとの仲介役を担っていることにも謝意を示した。バイデン氏は今後の対露政策も見据え、プーチン露大統領とのパイプを持つエルドアン氏との関係改善が必要と判断したようだ。
ただ、米議会のトルコに対する反発は根強く、Ｆ１６戦闘機の売却に必要な議会の承認を得られるかどうかは見通せない。
