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中国が、複合機などのオフィス設備を政府調達する際、中国国内での設計・開発を求めて新たに導入する国家規格を巡り、中国共産党中央や政府の高官が多数、メンバーとなった組織が実務的に策定を進めていることが、わかった。他の分野の国家規格よりも手厚い態勢で、国を挙げて国産化の実現や情報管理を重視している実態がうかがえる。
関係者によると、中国の情報セキュリティー技術に関する国家規格を所管する「全国情報安全標準化技術委員会」（ＴＣ２６０）が、新規格の立案を担っており、国務院（中央政府）の下部組織である国家標準化管理委員会の指導を受けている。ＴＣ２６０のメンバーには
さまざまな分野に及ぶ国家規格は、それぞれ専門の委員会が策定の実務を担当しているが、関係者によると、「ＴＣ２６０は委員数が約１００人と多く、他分野に比べて党や政府関係者が多い」という。
ＴＣ２６０は、データ、通信の安全やパスワード技術などに関する七つの作業部会で構成され、印刷やスキャンなど複数の機能を備える複合機を含むオフィス設備に関する新規格は、「情報セキュリティー評価」の作業部会が担当している。
