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ロシアのプーチン大統領は５日、日本の政府や企業が出資する露極東サハリン沖の海上エネルギー開発事業「サハリン１」について、「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを年末まで禁止する内容の大統領令に署名した。ロシアは日本や米国などを「非友好国」に指定している。
大統領令は、ロシアが戦略的に重要と定める企業などについて、「非友好国」の個人や法人が所有する株式などの取引を行うことを禁じた。ロシアのウクライナ侵略以降、撤退が続く外資系企業をつなぎとめる狙いがあるとみられる。
サハリン１は、ロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本の経済産業省や商社などによる「サハリン石油ガス開発」が出資している。米石油大手エクソンモービルはロシアのウクライナ侵略後に撤退を表明した。
ロシア政府は５日、同じく日本企業も出資している「サハリン２」について、事業を引き継ぐ新たな運営会社を設立したと発表した。出資する三井物産と三菱商事が権益を維持するには、従来の出資比率で新会社の株式保有に同意することを、１か月以内にロシア側に通知する必要がある。
