メディア受難の時代でもジャーナリストの仕事には誇り…記者１万２０００人意識調査で明らかに

2022/07/01 11:00

ハナア・タメエズ（ニーマン・ラボ記者）

７０％以上が「誇りを持つ」

　米国人ジャーナリストのほぼ４分の３（７２％）がニュース報道業界の置かれた状況は良くないとみていることが、世論調査機関ピュー研究所の最新調査で明らかになった。調査結果は６月１４日に発表された。業界の現状を一言で表すよう求めた質問では、４２％が「苦戦中」「混(こん)沌(とん) 」「瀕(ひん)死(し) 」「衰退」あるいは「資金や人手不足」といった言葉を選んだ。１７％はより中立的な「変化の途中」などの表現を使い、「重要である」のようなポジティブな言い方をしたのはわずか９％だった。

　ピューの調査は、米国内のジャーナリスト１万２０００人弱を対象に今年２月と３月に行われた。回答者の７７％は白人で、８％がヒスパニック、黒人は５％でアジア系が３％だった。「その他」とした人や無回答は６％だった。男女別では、５１％が男性、４６％が女性で、１％は「その他性的アイデンティティー」と答えた。

　回答したジャーナリストたちは、業界の現状について一層悲観的な一方、自分たちの仕事についてはより肯定的な見方を示していた。７０％以上が、自分の仕事には誇りを持ち、やり直す機会があってもまたジャーナリズムの仕事を選ぶ、と答えていたのだ。

「ニュースの正確さ」では意見が分かれる

　回答者たちはニュース報道業界についても「産業の変化に適合している」として肯定的な評価だった。「ニュースを正確に伝えているか」という質問では、やや意見の不一致がみられた。回答者の１４％が、「正確に伝える」ことに関して業界は今日、「最高の仕事ぶりだ」と述べた一方、２３％は「最低の仕事ぶりだ」と述べていた。

　ジャーナリストたちは、編集部門の規模拡張は、おおむね遅々としていると答えていた。４６％が、編集部門の規模は「ほとんど変わらない」と述べていた。２２％は所属する報道機関で記者が削減されているが、拡大しているという回答も３０％に上った。一方給与については、４１％が上がったと回答、５０％は変わらないと答えた。減ったと答えた人も７％いた。

一般の認識とは「ずれ」も

　ピュー研究所は、同じ時期に米国の一般成人を対象に２件、別の調査を行い、ジャーナリストたちと一般の人々がジャーナリズム業界をどう見ているかの比較を試みた。その結果、記者たちが自分たちを見る目と、一般の人々の見方に大きな違いがあることがわかった。

　ジャーナリストと一般の人たちは、ジャーナリズムの五つの機能について質問された。「その日最も重要なニュースの報道」「ニュースを正確に伝える」「政治家や官僚の監視」「声なき声の代弁」「誤情報の管理や修正」である。

　「これら五つのすべてで、ジャーナリストたちは一般の回答者よりずっと肯定的な評価を下していた」とピュー研究所の報告書作成者たちは指摘する。「米国民全体で、五つの機能のうち四つで、報道機関は良い仕事をしていないという回答が、良い仕事ぶりという答えを上回っていた」というのだ。

　例えば、ジャーナリストの７１％がニュースや情報の捏造(ねつぞう) は「米国にとって非常に深刻な問題だ」と述べたのに対し、一般成人で同じ回答は５０％にとどまった。その一方、ジャーナリストの４０％は報道機関が誤情報の管理や修正をうまく行っていないと述べたのに対し、一般成人で同じ回答は５０％で、この点ではほぼ意見の一致がみられた。