米大統領選前、ワクチン実用化は困難に…基準を厳格化へ

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 【ワシントン=船越翔】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、米食品医薬品局(FDA)が新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用の許可の基準を厳格化する方針だと報じた。週内にも新たな基準を公表する見込みで、11月の大統領選までのワクチンの実用化は難しくなるという。

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 緊急使用許可は、ほかの手段がない場合に限り、未承認の医薬品などの使用を一時的に認める制度だ。報道によると、新基準では、緊急使用を申請する製薬企業に対し、臨床試験参加者への2回目のワクチン投与から少なくとも2か月間程度の観察期間を求める見通しだ。ワクチンの効果についても、より慎重な確認を求める。

 ワクチンの早期開発を求めるトランプ大統領が規制当局に干渉しているとの指摘があり、FDAとして安全性などへの懸念を払拭ふっしょくする狙いがあるとみられる。

 ポスト紙は、新基準によってワクチンの臨床試験の実施期間が長期化しやすくなるとした上で、専門家の「12月より前に緊急使用の許可が出るとは考えにくい」との見方を伝えた。トランプ氏はこれまで「ワクチンの接種は間もなく始まる」と繰り返し主張していた。

 一方、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国内の新型コロナによる死者数が22日(日本時間23日)、20万人を超えた。世界の死者数約97万人のうち、米国が最多の2割超を占める。米国の感染者数は約690万人に達した。

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