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米科学誌、トランプ氏「不支持」異例の表明相次ぐ…コロナ対策「危機を悲劇に変えてしまった」

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 【ワシントン=船越翔】世界的に著名な米国の科学誌が、共和党のトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を理由に、11月の大統領選での不支持を相次いで表明した。米国内で感染拡大が続く中、政治とは一定の距離を保ってきた科学誌が、現職大統領を強く非難するのは異例だ。

 「ほぼすべての段階で失敗し、危機を悲劇に変えてしまった」。米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は8日付論説で、トランプ氏のコロナ対策についてそう指摘した。

 同誌は米国の医学団体が1812年に創刊した。投稿された論文の内容を専門家が査定する「査読」付きの医学誌として世界で最も権威があると評され、米メディアによると、特定の政治家批判は初めてという。

 論説では、▽ワクチン開発を政治利用し、信用低下を招いた▽専門家を無視し、規制当局に圧力をかけた――などと問題点を列挙。その上で「リベラルや保守に関係なく、現政権は公衆衛生の危機に無能であることを示した。さらに多くの命を奪うことに加担してはならない」と主張し、トランプ氏へ投票しないよう呼びかけた。

 1845年創刊の一般向け科学誌「サイエンティフィック・アメリカン」も先月15日、「我々は175年の歴史の中で、特定の大統領候補を支持したことはなかったが、今年はそうせざるを得ない。トランプ氏は科学を無視し、人々を傷つけた」とする声明を公表。民主党のジョー・バイデン前副大統領を支持する方針を明らかにした。

 両誌がこれまで政治的な主張を控えてきた背景には、「科学は公平・中立であるべきだ」との考えがある。医療政策に詳しい米ハーバード大のトーマス・リー教授は米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、「歴史的な問題が起きている中、口を閉ざすことは恥にもつながる」と肯定的な見解を示した。

 トランプ氏はコロナ感染後も「恐れるな」「インフルエンザほど致命的ではない」と述べるなど、ウイルス軽視の姿勢を見せている。これに対し、バイデン氏は科学重視の姿勢を強調しており、今後もコロナ対策を巡る両者の言動が注目を集めそうだ。

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