トランプ氏の投稿、非表示やアカウント凍結も…大統領退任後は特例なし
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【ニューヨーク＝小林泰明】米ＳＮＳ大手ツイッター社は１０日、トランプ米大統領が退任した場合、投稿に関する特例が適用されなくなると明らかにした。同社は米大統領選で開票の不正を訴えるトランプ氏の投稿に警告表示を連発したが、投稿自体は見られるようにしている。トランプ氏は退任後、こうした特例が適用されなくなり、投稿の非表示やアカウントの凍結といった制限措置が取られる可能性がある。
ツイッター社はトランプ氏に適用している特例措置について、「世界の指導者らに適用されるもので、その地位に就かなくなった民間人には適用されない」（広報担当者）と説明した。同社は、各国首脳や政府関係者らの投稿については、公益性がある場合、ルールに違反していても投稿を残す特例措置を設けている。一方で、問題投稿については警告文を表示して利用者に注意を促しており、トランプ氏の投稿もその対象になってきた。
トランプ氏はツイッターで８８００万人超のフォロワーを持ち、多くの情報を発信してきた。退任後の情報発信が制限される可能性があり、痛手になりそうだ。
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