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犬飼 知徳

犬飼 知徳 【略歴

グローバル社会における日本企業のあり方

犬飼 知徳/中央大学大学院戦略経営研究科准教授
専門分野 経営学

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グローバル経営を巡る論争:フラット化 V.S. セミ・グローバリゼーション

 このショート・エッセーの目的は、2000年代以降のグローバル経営論を巡る論争について簡単に概観した上で、日本企業のグローバル経営のあり方について考察することにある。

 グローバル経営についての研究は、現在進行しつつある企業経営のグローバル化を理解するための視点を巡って2つの考え方が対立してきた。その2つとは、①フラット化と②セミ・グローバリゼーションである。

 世界はフラット化しつつあるという主張の主唱者は、ピュリッツァー賞を3度受賞した経済ジャーナリストのトマス・フリードマンである。彼が主張したフラット化とは、グローバルなビジネスにおいては競争の条件が標準化されたことによって、先進国や新興国と言った区別もなくなり、どの国の企業であれ、さらには個人であれ、グローバル市場において対等に競争できる共通基盤が整いつつあることを指している。

 それに対し、HBSのゲマワットは世界はフラットにはほど遠く、昔ながらの文化の違いや、制度の違い、地政学的な条件など様々な地域差を考慮しなければ競争優位を構築することはできないと主張した。

 実際にはこの両者の主張は、本質的に対立しているわけではなく、同じ現象の別の側面を強調しているだけで相互に補完的な視点だと考えられる。フリードマンは10年前と現在を比較した相対的なグローバル化の進み具合に注目したのに対して、ゲマワットは絶対的なグローバル化の程度に注目したのである。より直観的に両者の主張の違いを理解するために、水の入ったコップをイメージしてみよう。フリードマンは、ほとんど水が入っていなかったコップに1分目くらいまで水が注がれた状況を見て、著しい変化だと主張したのに対し、ゲマワットはその水の量ではコップを満たすにはほど遠いと主張したのである。つまり、両者の論争から導きだされるグローバル経営の現状は、ここ10年で急激に進んだけれども、絶対的な水準としては未だ様々な評価軸において完全にフラットな状況のせいぜい10%程度しか進んでいないのである。

「日本の」グローバル経営のあり方

 この現状認識をふまえて、日本企業のグローバル経営について考えてみよう。結論を先取りすると、私はいずれの視点から日本のグローバル経営を評価しても、適切な対応ができていないと考えている。それぞれの視点からなぜどのように対応が適切でないのかを説明していこう。

  1. グローバルなルール構築もしくは変更におけるイニシアティブのなさ
    フラット化の立場からすれば、従来の先進国や新興国といった国々の持つ固有の競争優位を超えてグローバルな競争ルールが整えられつつあるわけであるが、日本の各企業や政府は、自国や自社に有利なルール作りをする意欲も能力も欠如しているように見える。特に二国間の交渉ではなく、多国間で通用する仕組みづくりのイニシアティブは決定的に欠如しているように見える。逆に欧米諸国はその点に老練な強みを持っているように見える。これについては、ビジネスの例ではないけれども、スポーツに関する国際ルールを巡るやりとりなどは傍証として挙げることができるだろう。今回のオリンピック種目の入れ替えにおいて除外候補として野球とレスリングが入っていた。いずれも日本としてはメダルが期待できる人気種目である。しかしながら、除外種目を選ぶIOCの15名の理事には日本の委員もレスリングや野球出身の委員も一人もいなかったのである。他にもF1や柔道などルールが変更されるたびに日本のチームや選手は勝つのが難しくなっていったが、日本がルール変更に主導権を握ったという話は聞いたことがない。
  2. グローバル化における深い考察の欠如
    セミ・グローバリゼーションの立場からすれば、実は様々な点においてグローバル化は十分に進展しているわけではない。例えば、日本の民間企業の総投資額に占める海外直接投資の割合はせいぜい10数%にすぎない。もちろん、企業によってグローバル化の進展には違いがあるが、いずれにせよグローバル化は、企業が利益を向上させるための選択肢の一つにすぎない。他にも、本国における市場深耕や多角化など多様な選択肢があり得るのである。特に日本のように内需が比較的大きい国ではグローバル化は唯一の選択肢ではないことを意識しなければならない。
    しかしながら、多くの日本企業はグローバル化を不可避な流れと捉えているように見える。さらに、それらの企業はどこに何をどのようにどれだけ進出するかについてじっくり深い考察をしなければならないにもかかわらず、業界のトレンドに流されているように見える。
    特に、グローバル化に関する問いについて「即座にグローバル化しなければ、競合他社との競争に勝てないから」や「○○という新興国はこれから有望らしいのでとりあえず最初に進出しておかないと」といった答えを即座に思いつき、そこで思考を止めてしまった経営者は大変危険である。誰もが同じように考え実行すれば、その市場は過当競争に陥るだけであり、その結果リスクを冒して参入しても、利益が出ないということになりかねないからである。

 ここまで述べてきたように、日本企業の多くはフラット化にも、セミ・グローバリゼーションにも十分に対応できているとは言いがたい。現在グローバル化において苦戦している企業を観察すると、自社にとって不利なルールにしたがって、「グローバル化しなければ」という強迫観念に捕われて焦って空回りしているように見える。グローバル経営に興味を持っている学生諸君には、ぜひ本稿で示した現状認識をふまえて、日本のグローバル経営のあり方について研究してもらいたい。

犬飼 知徳(いぬかい・とものり)/中央大学大学院戦略経営研究科准教授
専門分野 経営学
愛知県名古屋市出身。1975年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業。2004年一橋大学商学研究科博士後期課程単位取得退学。2009年博士学位取得(一橋大学、商学)。香川大学経済学部講師、准教授を経て、2013年4月より現職。
フランチャイズ組織を研究対象とし、その戦略実行におけるフランチャイザーとフランチャイジーの組織的な相互作用が時間経過に伴い変化するメカニズムを探求している。主な著書に、『地域観光の文化と戦略』リーブル出版,2010年3月、『ケースブック 日本のスタートアップ企業』有斐閣,2005年5月がある。