トップ>研究>沿岸域における災害に対して粘り強いまちづくり

研究一覧

有川 太郎

有川 太郎【略歴

沿岸域における災害に対して粘り強いまちづくり

有川 太郎/中央大学理工学部教授
専門分野 海岸工学、津波防災

戦後から東日本大震災前までにおける沿岸の整備

 戦後における沿岸域の整備は、1956年の海岸法の制定から始まります。数多くの台風による高潮被害が復興過程の日本を襲っていました。なかでも、1953年の台風13号では甚大な被害が生じました。さらに、海岸法制定後の1959年には、伊勢湾台風として知られる台風15号により、死者5000人以上という大きな災害に見舞われました。そのため、海岸法の制定の大きな目標は、「防護」でした。そのときには、防潮堤や護岸を設置した、いわゆる「線的防護」を行い、まずは、背後地域を守るということを目標にしたのです。その目標がある程度の完成が見えてきたころ、防潮堤や防波堤など、人工構造物の建造による弊害が顕著になりました。なかでも、防潮堤があることにより、海岸へのアクセスが悪くなり、海岸から人々の関心が薄れる、もしくは、防波堤などの固定構造物により、湾内環境の悪化や周辺の砂浜の浸食が進むというようなことが、問題となりました。そこで、「線」による防護から親水性や沿岸環境に配慮した「面的防護」方法への移行、ならびに、1999年に「防護・環境・利用」を主たる目的とする海岸法の改正がなされました。

東日本大震災がもたらしたもの

東日本大震災の大津波により被災した釜石湾口防波堤

 土木構造物、特にコンクリート構造物は、設計した強度が保証できる期間(供用年数と言います)として、50年から100年ぐらいと考えられています。そのため、伊勢湾台風から50年経過した2009年頃を契機に、これまで建造されてきた防護施設の維持管理をどうしていくかという大きな問題が巻き起こりました。日本は、四面を海に囲まれていますので、海岸線も約3万キロメートルあり、それを順次修復していくだけでも、相当な金額が必要になることがわかったからです。そのようななか、東日本大震災が2011年に生じました。釜石の湾港防波堤など数十年かけて完成した施設が、巨大な津波により一瞬で破壊され、かつ、背後に大きな被害を及ぼすという非常にショッキングかつ土木工学者としての無力さを痛切に感じた出来事でした。そこから、復旧・復興していくにあたり、原子力発電所の問題も含め、防護施設もしくは防護のあり方について、不要論を含めた社会的な問題に発展し、いまでも、まだまだ議論をしているところであり、沿岸防護という点から見ても、大きな岐路に立たされたと言えます。

防護方針の決定と残された課題

 そのようななか、政府は、津波に対する防護方針として、これまでのハード対策による防護だけでなく、ハード対策とソフト対策の二つの柱を用いた対策が重要であることを提言しました。これは、どこまで高い津波が来ても越流させないような防潮堤を建てることは、現在の知見では難しいと考えたからです。もちろん高い防潮堤は、経済的にも負担になります。そして、その対策を考えるにあたって、2段階のレベル設定を用いた防災・減災対策を打ち出しました。1段階目の津波高さは、それよりも低い津波に対して背後の施設の被害を無くすという従来の考え方に基づいた防護施設建造のための高さであり、2段階目の津波高さは、1段階目の高さを超える津波が来襲した場合においても、人命を守ることができるような避難計画を立てるための津波高さとなっています。2段階目の津波高さを考える場合、背後への越流が生じることが前提となるため、その場合において、背後のまちづくりをどうするかということが大きな課題として残りました。そのようななか、2015年5月に、水防法が改正され、「減災・予防保全」ということを前面に打ち出した防災を行っていくことが明確にされました。

沿岸域のまちづくり

チリ国 イキケ市における町並み;チリ国も同じように津波を頻繁に受けており、沿岸部においては町並みの工夫がみられる

 従って、これからは、地域計画と一体となった防護のあり方を考えていく必要がありますが、まだまだ、その手法は体系化されているとは言いがたく、これから時間をかけて、体系化していかないといけません。そのためには、ビルや橋梁といった陸上構造物が、どの程度の津波に耐えられるのかといった物理的な問題だけでなく、警報の出し方や避難をどうするのか、被災後の復旧を早くするためにはどうすれば良いのか、そもそも、考えられる最大の津波の高さというのはどう考えるべきなのかなど、土木、建築のような工学的な問題だけでなく、社会学、経済学、心理学などを総合的に考えていかなければ、この問題を解決することはできません。また、地球温暖化等の影響により、巨大な台風も生じるようになり、津波だけでなく、高潮、降雨などもこれまでの想定を超えてくるようになりました。その意味では、まちづくりにあたっては、自然外力も様々な事象を考えていく必要があります。自然外力からの完全防護を行うという段階から、ソフト対策と一体となった減災を目指し、総合的な学問として体系化し、将来にわたって持続的に発展できるまちづくりに貢献していきたいと考えております。

関連リンク:
有川 太郎(ありかわ・たろう)/中央大学理工学部教授
専門分野 海岸工学、津波防災
東京大学工学部土木工学科1995年卒。
東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻博士課程2000年修了。博士(工学)。
2000年に運輸省港湾技術研究所入省、
その後、独立行政法人港湾空港技術研究所に組織名変更。
2015年4月より現職。
2004年のスマトラ沖地震津波以後、国内外の津波の被災調査を精力的に行うとともに、現場、実験、数値計算を組み合わせ、現象の解明に努める。
特に、防護施設の破壊メカニズムの解明や、粘り強さ、効果に関する研究を主として行っている。「どうする!?巨大津波」(日本評論社)