非感染性疾患（NCDs）対策に国際社会が本腰
国連総会で議論、万博でもアドボカシー活動展開

　がん、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの「非感染性疾患（NCDs）」による死者をいかに減らすか──。この課題が、今や国際社会の喫緊のテーマとなっています。感染症とは異なり、生活習慣や環境の改善によって予防できる可能性が高いにもかかわらず、対策の遅れから若年層の死亡者数増加や医療費の高騰を招いています。高齢化が進む日本でも、死因の約9割がNCDsに関連している¹とされ、健康寿命の延伸を阻む要因となっています。

　2025年9月、ニューヨークで開催された「国連総会（UNGA）」では、NCDsが主要議題のひとつとして取り上げられました。各国の保健医療関係者が集うハイレベル会合では、喫煙者や高血圧患者、メンタルヘルスケアの対象者に関する数値目標が初めて盛り込まれた政治宣言案が提示され、各国に対策強化が求められました^（※1）。

　このタイミングに合わせて、世界的に著名な公衆衛生のリーダー25人による公開書簡（オープンレター）が発表されました。呼びかけ人には、アストラゼネカPLC会長のミシェル・デマレ氏も名を連ねています。この書簡では、NCDsが医療制度や経済に与える深刻な影響を指摘し、国際社会に対して「健康をコストではなく投資と捉えること」「医療制度の強化」「イノベーションの促進」という3つの行動を求めています。

　日本からも、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授、日本医療政策機構の乗竹亮治代表理事、元厚生労働大臣の武見敬三氏らが賛同を表明しています。

　この国際的な動きと連動する形で、アストラゼネカは今年4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博において、NCDsに関する政策提言などを行うアドボカシー活動を積極的に展開しました。中でも注目されたのが、6月に開催された「PHSSRサミット」です。

　PHSSR（Partnership for Health System Sustainability and Resilience）は、世界経済フォーラム（WEF）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、アストラゼネカなどが主導する政策提言プラットフォームで、保健医療システムの持続可能性と強靭性きょうじんせいを高めることを目的としています。サミットでは、国内外の専門家が集まり、NCDsへの予防的介入、科学的根拠に基づく政策立案、医療DXの活用などについて議論が交わされました。

　9月には「肺の健康」をテーマにしたシンポジウムも開催されました。また、今年新たに、福島県、奈良市、熊本市、岐阜市、福島県郡山市、新潟県といった各自治体とNCDs対策に関する協定を締結。地域との連携を通じて、予防・早期診断・早期治療の重要性を広く発信しました。

　さらに、12月にはPHSSR Japanの公式Webサイトが完成。PHSSRがまとめたNCDsレポートも近日公開されます。これにより、日本におけるNCDs対策の現状と課題、今後の政策提言が広く共有されることになります。

　アストラゼネカ株式会社の堀井貴史社長は次のように語ります。

　「NCDsの予防・早期診断・早期治療には、産官学民の連携が不可欠です。私たちは製薬企業としての知見とデータを生かし、多様なステークホルダーとの協働を通じて、健康寿命の延伸に貢献していきたいと考えています」

　国際社会が動き出した今、日本からも持続可能な医療制度づくりと健康長寿の実現に向けた取り組みが求められています。