Business Continuity Plan（事業継続計画）のことで、企業が自然災害や大火災、テロ、パンデミックなどの危機に見舞われた際に、損害を未然に防いだり、防げなくても短期間で再開させたりするための対策をまとめたものです。
　BCPがあれば、企業の事業継続を脅かす緊急事態が発生しても、事業が長期間止まることはなくなり、売上の減少、顧客離れ、ブランドイメージの低下などの損害を最小限に抑えることができます。温暖化などで自然災害のリスクが増大する中、回復が遅れて事業縮小や廃業に追い込まれるといった事態を避けるため、企業は策定が不可欠といわれています。

　BCPの策定作業は、まず事業継続を脅かす可能性のあるリスクを特定し、会社の重要な事業にどのような影響を与えるかを分析することから始まります。次にバックアップシステムの整備、代替施設の確保、サプライチェーン（供給網）の維持など、重要業務を継続するために必要な対策を立案します。

　策定した計画が有事の際に実行されなければ意味はありません。マニュアルなどに整備し、従業員に周知させるための教育・訓練を行わなければなりません。会社の組織文化として定着させるには、経営トップのリーダーシップと全面的な支持が不可欠です。リスクは変化していきますから、定期的に計画を見直し、改善していくことも欠かせません。策定と運用には管理の手間と費用が必要ですが、企業の持続的発展のために必要な投資といえます。
サプライチェーンの強靭化はＢＣＰの重要な要素ですが、強靭化は自社だけでは達成できません。中小企業にとっては調達先の分散化や代替調達先の開拓は簡単ではありません。中小企業のＢＣＰ策定率が大企業より低いのは、コストや手間だけが理由ではないわけです。ただ、取引先と協議を重ねるなどしてサプライチェーン全体で連携することは、ＢＣＰ策定以外の効果も期待できます。面倒だと後回しにせず、計画策定に取り組むことが求められています。
　ＢＣＰは企業が持つ「レジリエンス（回復力）」を高めることと密接に関係します。レジリエンスについては以前に解説していますので、あわせてお読みください。

キーワード解説「レジリエンス」

（読売新聞東京本社編集委員　丸山淳一）