高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の目玉となる戦略で、２０２６年７月に「骨太の方針」とセットで閣議決定されました。日本経済を強くするため、人工知能（ＡＩ）や半導体、造船など、今後成長が期待できる１７の分野に、官民合わせて２０４０年度までに３７０兆円超を集中的に投資します。
　戦略１７分野のうち、特に日本企業が「強み」を持つことが見込まれる６２の製品・技術については、想定される投資額を示した官民投資ロードマップ（工程表）がつくられ、想定投資額が示されています。投資額は関係する企業や業界団体から設備投資計画を聞き取り、市場動向などを加味して決められました。

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６２の製品・技術については、すでに商用化・量産化の段階を迎えているもの（３７項目）、商用化・量産化の実証段階にあって「次の稼ぎ頭」となるもの（２０項目）、技術を生み出す研究開発段階にあるもの（５項目）に分けられ、成長をけん引するまでにかかる時間も考慮されています。
　カメラや手足といった身体性を持ったＡＩが自ら知覚し、解釈し、行動することができるフィジカル・インテリジェント・システムを動かす半導体には２０４０年度までに６８兆円、ゲームには２０３３年度までに２４.５兆円が投資される一方で、投資額が４０年度までに１兆円に満たないものもあり、主要製品・技術の中でも投資の時期や額にはかなり差があります。
　３７０兆円のうち、政府と民間がどの程度の割合で投資をするのかは戦略には明示されていませんが、今後、国が重点的に投資をする分野がある程度わかりますから、関係する企業の事業や株価にも影響が出ることが予想されます。
　政府は成長産業への重点投資によって、２０４０年度の国内総生産（ＧＤＰ）は１１００兆円に迫る水準に押し上げられると試算しています。２７年度当初予算から「強く豊かな日本」投資枠を創設し、１７分野への投資を始める方針です。

（読売新聞東京本社編集委員　丸山淳一）