東京海上ホールディングスは、「保険を再定義する」を掲げる。損害を経済的に補償する従来の保険の枠にとどまらず、事業停止や避難生活を早期に解消できるようにして経済的な打撃を減らす狙いがある。そこで、注力するテーマとしているのが、災害が発生した際の復旧等を実現する「レジリエンス」事業だという。気候変動や地政学など不測の事態が頻発する現代において、どう備えていくべきなのか。
　東京海上ホールディングスのビジネスデザイン部長の原田秀美氏に、リスクを可能な限り想定しつつ、想定外の事象にも備えて迅速な回復を実現する「レジリエンス」のあり方について聞いた。
　前編では、レジリエンスに重要となるポイント4つを紹介。後編では、不透明な時代の備え方を解説する。

■災害の事前・事後を分析、想像する力

――激甚災害やゲリラ豪雨といった気候変動リスク、さらにはインフラの老朽化による不測の事態といったさまざまなリスクが表面化している。

　日本は自然災害の激甚化に直面しています。もっとも2023年のデータによれば、日本だけでなく世界各国もリスクにさらされており、自然災害による損害規模は約2800億ドルに上りました。その2割が日本です。保険でカバーできた損害は全体の4割にも満たず、災害の頻発化・激甚化への対応を見直すべき時代にきています。
　今後ますます発生するだろう「想定外」の災害などに、どのように備えていくかが大事になってくると考えています。ポイントは、災害の発生前と発生後の両方の時点においてどう対応すべきなのか、ソフト・ハード両面で備えることです。
　そして、大切になってくるのが、分析力と想像力です。過去の被害や現状をよく分析し、被害を適正に想像する力が必要だからです。そうすることで、いざ災害が発生した際にも、地域・企業・個人がそれぞれの事前の備えを活かしつつ、早期に復旧できる社会を構築できます。
保険会社として、これまで保険による経済的補償を手がけてきましたが、今後は企業や生活者の活動を、早期に回復・向上いただくことのできる復元力・克服力・対処能力を高めるサポートを「レジリエンス事業」として取り組んでいきます。

■レジリエンス向上のポイントとなる４つの領域

――「レジリエンス事業」では、どのようなことを考えているのか。

　レジリエンスは、事前の十分な備えから事後の円滑な対処までが整っていることが不可欠です。そのためには、我々は、①「現状把握」②「対策実行」③「経済的補償（保険）」④「復旧・維持管理」の４領域を一気通貫で適切にサポートしていかなければいけません。保険や、保険を引き受ける前段として提供してきた東京海上ディーアールによる被害想定やコンサルティングに加え、建造物や設備などの施工の実施支援にも踏み込んだハード面にも対応しなければいけないと考えています。レジリエンス事業では、全く新しい価値創造を実施していきます。
　従来の保険では「原状回復（原状復旧）」が原則でしたが、次の災害に備えるためにも、被災後のレジリエンスを高められる「改良復旧」を支援できるようソリューションを提供します。レジリエンス事業を、グループで掲げる「保険を再定義する」一つの形としていきます。
　企業にとっては、災害が発生していない事前の段階での「予算確保の難しさ」の声を伺うこともあります。我々は事前にあらゆる災害を想定しより精緻で正確な解析・シミュレーションを通じて、お客様にかかる影響を可視化します。さらに事前に対策を打った場合に抑制できる被害についても算出し、お客様の事前対策への判断を支援していきたい考えです。適切な被害想定に基づいた備えこそが、将来への投資につながると考えています。
　今年2月に東京海上グループに加わった建設コンサルティング最大手のID&Eホールディングスのノウハウは非常に重要になってきます。

■新たにグループに加わったスペシャリスト集団

――ID&Eホールディングスの買収には、レジリエンス事業を強化する狙いがあるのか。

　ID&Eは、建設コンサルティングの最大手の企業です。建設コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業と主に３つの事業を手がけていますが、共通して、ハード面においても高い技術力を備えています。長年にわたり、国内外の地域社会の強靭化（レジリエンス）を直接的に支援され続けてきた代表的な企業です。
　東京海上グループがこれまで保険会社として取り組んできたのは、リスク評価や保険の引き受けといった経済的な補償を中心とした価値提供でした。保険事業はどうしても間接的な側面でした。ID＆Eのハード面のノウハウやその知見を活かした分析・解析力が加わることで、早く適切に対処法まで提供するソリューションが整います。

　ID&Eはこれまで国や自治体など公共団体向けにソリューションを提供してきましたが、当社グループに入ることで民間企業向けサービスにも同様の知見を組み込んでいくことができます。保険と工学技術を組み合わせることで、社会の強靭化に関わる4領域、すなわち現状把握、対策実行、経済的補償、復旧・維持管理において新しい価値を提供することが可能となります。