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佐々木 信夫

佐々木 信夫 【略歴

“小池劇場”終焉 都議選後の都政は

佐々木 信夫/中央大学経済学部教授
専門分野 行政学、地方自治論

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“私はGHQではありません”?

 昨年夏の都知事選。主要3候補が競う中、そこから一歩抜け出したのは政党の推薦を得られず、“一人旅候補”を売りにした小池百合子氏だった。自民党都連、都議会ドンを守旧派と位置づけ敵視、一方、自らを改革派、正義と位置づけ巧みにメディアを味方に政治マーケティングの手法を駆使して勝利した。

 その小池氏が立候補時に掲げた公約は「冒頭解散」「不正追及」「舛添解明」の3点だった。それから1年、果たして小池氏の公約は実現したのだろうか。

 よく見ると、舛添問題の解明などは調査委員会すら設置されておらず、公約倒れの感を否めない。冒頭解散もそうだ。とはいえ、この1年、不正追及の目で次々に過去の都政を暴き批判してきた。刑事のような小池百合子の改革姿勢に世論は沸騰し7割近くが支持。都政が国政を凌ぐ注目の的となり、メディアの全国ニュースに幾度となく取り上げられた。まさに都政は「小池劇場」そのものだった。

 小池氏の言い回しに期待感を膨らませた向きもある。あたかも東京に革命でも起こすかのような「東京大改革」という看板。実際には都政の体質改善に取り組む都庁改革レベルの話なのだが、その演出は大仰な言い方でセンスも抜群。恰好のワイドショーのネタとなった。

 就任早々、都政を伏魔殿、無責任体制と呼び、あたかもマッカーサーのGHQよろしく、特別顧問団13名を引き連れ都庁に乗り込んできた。都政改革本部を根城に市場、五輪、のり弁などの問題に取り組んだ。その意気込みに世論は期待したが、そのうち特定の顧問2、3名と密室で重要な判断をするようになり、意思決定の不透明さが目立つようになる。都庁官僚は信用せず、都議会とは必要以上に対立の構図を煽り立てた。わざわざ「私はGHQではありません」と局長ら幹部を前に就任の弁を述べるなど、都知事選を一人旅で制した高揚感からか、どうみてもマッカーサー気取りに見える出だしだった。

 その後、都政の見える化、情報公開を徹底する。そこから東京五輪の経費削減や会場見直し、豊洲市場の移転過程を「見える化」するなどの改革に着手。盛り土なしの建設、汚染対策費の肩代わりなど豊洲移転の杜撰さを炙り出し、最後は都議会を焚きつけ石原元知事ら20数名の元局長、社長らを証人喚問した。

小池劇場に翻弄された1年

 この1年、小池都政の狙いはある意味、7月の都議選で勝つことにすべて焦点が当てられていたと見て間違いない。政策より政局を重視する判断が目立った。立候補時の公約、都議会の冒頭解散の狙いは、じつは特定のボス支配が続いた都議会の意思決定の不透明さや知事との癒着構造を暴き、都議会の自民支配体制を崩すことにあった。その点は、都議選の大勝利で事実上達成した。

 知事就任直後から都議の「高給」を浮き彫りにするため、自らの給与を半減するパフォーマンスも。古い自民政治に対抗する手段として、政治家養成の「希望の塾」をつくり、子飼いの候補者を育てそれを母体に地域政党「都民ファーストの会」(以下、都民ファ)を立ち上げ、都議選になだれ込んだのだ。

 “都議会メンバーの大幅入れ替えなくして都政なし”。小池氏の都政観はそうした問題意識のうえにあったと見る。選挙で勝つには手段を選ばずの姿勢。都議選の告示直前、争点化していた豊洲問題について、誰に相談することもなく「豊洲を生かす、築地は守る!」をキャッチフレーズに突然の記者会見。「豊洲に移転し、5年後に築地も再開発する」と述べただけで、財源の根拠も再開発の具体的な中身も示さなかった。

 ただこれは、真っ二つに割れている移転賛成派、反対派の双方の票を総取りする選挙戦略と見るのが正しかろう。この独断は「決められない知事」批判をかわす意味でも、選挙に有利に働いた。しかし、その後の都政運営に暗く重い影を落とすことになるとは想像だにしていなかったろう。

 小池都政のこの1年。情報公開、コスト削減の観点から五輪経費の削減や会場見直し、豊洲移転過程の「見える化」に取り組んだ点は評価されるが、一方で、移転延期を独断で決める事で利用業者の信用を損ない、“豊洲はダメダメ”の風評被害を全国に撒き散らした。カヌー、ボート会場を宮城県に移すと言ってみては撤回に追い込まれるなど、思い付き決定で関係知事らの信用も失った。

 ともかく、小池氏が就任当初から都政大改革の本丸と定め、都議会自民を崩壊させるという目的は、7月2日の都議選大勝利で成就した。仮想敵をつくって自らを正義として戦う、この政治マーケティング手法により都議会自民、ボス支配の切り崩しに成功はしたが、この先は使えない。なぜならもう敵はいないからだ。むしろ、この先は自らが撒いた紛争の種が敵になるかも知れない。いずれにせよ、世論を沸騰させた「小池劇場」はこれで終焉するとみてよい。

 小池都政1年について毎日新聞が識者として浅野史郎、荻原博子、筆者の3人の採点表を掲載している。https://mainichi.jp/graphs/20170802/hrc/00m/040/001000g/1

 筆者の評価は情報公開5、市場問題等3、都議会改革4など各論としてやや甘めだが、小池都政全体への評価としては3.5と厳しい見方である。

毎回バブル現象が起こる―都議選分析

 さて都議選だが、今回の都議選は公職に就く都議の4年に一度の公共意思決定に参加できる免許状の書き換え、ないし免許取得の機会というのが大義。

 だが平時と違い、今回それに2つが加わった。1つは小池ブームが続く中、1年間の小池都政に対する中間選挙という性格、もう1つは森友・加計問題、共謀罪の強行採決、相次ぐ衆院自民若手議員の不祥事など、弛み、緩みの目立つ安倍政権に対する中間選挙という性格の2つだ。

 だから、有権者は都政の何を選んだか、安倍政権に肘鉄を加えようとしたのか、当選した顔ぶれを見てもよく分からない、というのが正直な印象では。実際、新人39名を含む都民ファ55名の当選者の顔も名前も知らないと多くは言う。

 選挙の始まる前、豊洲移転も五輪施設の見直しも「問題提起だけで、問題解決などない」、「特別顧問を重用し、議会、職員、都民に相談なく決めるワンマン都政」との批判もそれなりにあったが、しかし、それを吹き飛ばす暴風が吹いた。

 首都の都議選は、127議席をめぐる日本最大級の地方選挙だが、毎回国政選挙とダブって見える面がある。民主へ政権交代を叫んだ8年前もそうだったが、今回は小池対自民(国政)という舞台設定だった。4月から安倍政権の失点が相次ぐと、他の政治勢力の台頭を期待する空気が高まっていた。

 もともと小池人気は都議選の都民ファの票にはつながりにくいと見られていたが、危機感を抱いた小池氏は自ら党首になり選挙の最前線に立った。都政の停滞などお構いなし、都議選全力投球の2週間が小池氏の日々。国政の加計問題、若手衆院議員の不祥事など自民の相次ぐ敵失、パッとしない民進の動きをよそに、政治不信、政治不満の受け皿は小池新党「都民ファ」へと向いていった。

 結果、小池人気が票に結びつき、表―1ように「都民ファ」が55議席と大勝、自民は史上最低の23議席、公明と並び第2党へ大きく転落した。

  自民 公明 共産 民進 都民フ ネット 維新 社民 諸派 無所属
合計 23 23 19 5 55 1 1 0 0 0 127
(現) 21 19 11 3 11 1 1 0 0 0 67
(元) 0 0 0 1 5 0 0 0 0 0 6
(新) 2 4 8 1 39 0 0 0 0 0 54
(改選前) 57 22 17 7 6 3 1 0 0 13 126(欠)
表―1 2017都議選の党派別結果
注)改選前は欠員1.表示の(現)は現職、(元)は元職、(新)は新人

 ある程度予想された結果とはいえ、ここまで自民が議席を減らし、新興勢力・都民ファが大勝するとは誰も予想しなかった。事実、「第1党の座を自民、都民ファが争う展開!」というのが投票日直前の新聞の見出しだった。

 ともかく、政治の”小池バブル現象“が起きた。筆者のネーミングだが、経済のバブル現象と同じように、実力以上に期待値が高く、票数も議席数も実力以上に膨れ上がった現象を指す。

 もとより、都議選は4年毎にバブル現象が起こる傾向がある(表-2参照)

表2―都議選の第1党の推移(直近の3回)

2009年都議選~民主54 vs自民38 vs公明23 ←第1党(民主)占有率(42.5%)
2013年都議選~民主15 vs自民59 vs公明23 ←第1党(自民) 〃 (46.4%)
2017年都議選~都民ファ55 vs自民23 vs公明23 ←第1党(都民ファ)〃(43.3%)

 8年前は、国政の政権交代ブームの煽りで都議会民主が54議席と大勝、4年前は、逆に政権を追われた民主に代わって自民が大勝(59議席)。そして今回、小池の自民公認を得られなかった怨念をエネルギーに闘った小池新党(都民ファ)が大勝(55)。4年毎に第1党が大きく入れ替わる。

 いずれの時も、単独過半数の64議席に届く政党(会派)がないのが都議選の特徴で、第1党の議席占有率は40%前半に止まる。それを補完するのが7回連続23議席を確保し続けている公明(23)だ。今回、鈴木都政から30年以上続いた自公体制(与党)を公明が突然解消。小池ブームに乗じ都民ファと組んだことで、選挙後の都議会は小池支持勢力が過半数を超えた。

 こうしたゲームが続く都議選は、無党派層の仕業である観が強い。メイクドラマを期待する投票行動が目立つからだ。だから冷静にみると、今回の小池バブルも驚くには当たらない。毎度おなじみの都議選現象だ。それも数年のうちに経済のバブル現象と同様弾ける時がくる。ただ、この先の4年間、都民ファの分裂とか公明の与党離脱がない限り、都政は都民ファ+公明の与党体制で進むことになる。

 全くの新人議員39名を抱える都民ファの大勝が今後の都政、都議会運営に“吉と出る”か“凶と出る”のか。新鮮な感覚を都政に持ち込めるなら“吉”と、そうではなく、小池都知事の下請け機関的なイエス集団なら“凶”と出よう。

都議選で都民は何を選んだか

 この都議選、有権者が何を支持したのかよく見えない。1300万人が求める「都政のあり方」はほとんど争点化せず、各党、各候補が主張していたのは、小池支持か不支持か、安倍に対するお灸か否かだった。争点なき都議選、どうもこれは「気分が左右する」空中戦に終わった感じがする。都政はこの5年間、4回の都知事選に毎回50億円ものカネを使い、前回、今回の都議選にも50億円。計300億円もの大金を選挙につぎ込んで都民は何を選択しているのだろうか。東京一極集中の象徴なのか。地方消滅すら危惧される他からすると、”金満東京”は選挙バブルに酔っているとしか見えないのではないか。

 この先の都政運営で大きな問題のひとつは都議会のあり方だろう。小池氏が実質率いる都民ファが大量の議席をえたとはいえ、この集団が第一党として都民目線でしっかりした仕事ができるかどうか。都民ファは小池代表の公認を得て立候補し応援を得て当選した子飼い集団だ。議決機関の議会と執行機関の都知事は別物だといっても、都民ファ=小池百合子である。都民ファ1回生議員は小池知事の方針に追従する性格が強いとしか考えられない。

 1年間、都政改革の本丸のように扱われてきた豊洲移転問題に対するこの集団の公約は「判断は都知事の方針に従う」というものだった。それが都議会で多数党になった訳だから、知事と議会は車の両輪ではなく、知事と議会を重ね合わせた1輪になると見るのが素直ではないか。

 だがそれは許されない。都議会は都知事の下働き、下請け機関、追認機関であってはならない。これが地方自治の大原則。地方自治を支える「車の両輪」として、各議員は知事と抑制緊張関係を保ちながら、予算や施策を磨き合い、監視する責任がある。その大原則を踏みにじる都政運営は許されない。

 この春の都議会で石原都政時に決まった豊洲市場移転の経緯について百条委員会を設置し証人喚問までしてつぶさに調べた。結果、その不透明さも浮き彫りになった。長年にわたって知事与党だった自民、公明両党が、チェック機能を十分果たしてこなかった証左とも言える。そのことを今回の選挙で小池氏は強く批判し、その改革姿勢に多くが賛同した。

 しかし、この批判の構図は、今度は「決められない知事」「独断専行の知事」としての小池氏に向くのではないか。都議選の翌日、2元代表制のもと都知事が党首(代表)のままはおかしいと批判が高まったら、サッと翌日代表を降りた。しかし、次の代表は小池氏の腹心中の腹心、知事特別秘書に再び差し替えただけ。しかもこれを2人だけで決めたというのだから呆れる。

 選挙前ならともかく、選挙後多数の都議が誕生していながら、なぜ非議員で政治的正当性もない、都職員の特別秘書を党の代表にするのか。知事特別秘書はそんな仕事をするために都民が税金で雇っている訳ではない。知事特別秘書は小池氏の私設秘書ではない。特別職公務員であり、専用車と個室を与え高い報酬(1410万円)が払われる知事の補佐をする重要ポストだ。

 それを2人で話し合って党の代表にしたとは、一般都民にどう説明するのだろうか。批判をかわすフィクション、実質上代表は小池氏のままであり、特別秘書をカモフラージュとして使っているようにみえるが、それが小池都政の看板とする「見える化」なのか。

 こんなフィクションで目くらましを続けていると、早晩、都議選は何だったのか、小池都政の都政運営とは一体何なのか、私物化ではないかなど、その本質そのものが問われるのではないか。こうしたブラックボックス化した都政運営では、小池都政への疑問の声が高まるとみるがどうだろう。

都政の今後―政局より政策で勝負!

 今回の都議選で本来争点となるべきは、豊洲移転や五輪施設ではなく、2020年以降の「老いる東京」問題への対応だったはず。政策面でこの先、大都市東京の政策が経済優先か生活優先かのいずれで進むべきかといえば、生活優先、生活者が優先する時期ではなかろうか。なぜなら大都市の少子高齢化は前例がなく、「老いる東京」(ソフト、ハード)への不安は強いからだ。

 例えば、東京に内在する「格差」ひとつそうだ。東京区部と多摩地域の格差、23区内の地域格差、さらに生活者間の貧困格差、経済力に伴う教育格差、3分の1を占める非正規労働者と正規労働者との格差をどう解決するかも大きな問題だ。道路、橋、上下水道など古くなった都市インフラの更新、いつ襲われるかわからない首都直下地震やテロ対策など危機管理にも力を注ぐべきである。

 ただ、これらの課題解決には膨大な予算が必要だ。よく都財政は14兆円で「自主財源」が多くを占め豊かだというが、実際は景気動向に大きく左右される法人2税の依存割合が高く、不安定なもの。景気後退で、あっという間に年間1兆円もの減収になる。過去もそれで苦しんできている。

 現行税財政制度を前提とする限り、波乗り財政運営を強いられる。ひと時の人気取り政策に興ずるのではなく、しっかりした財政計画とムダのない仕事の仕方、財政規律の保たれた財政運営が不可欠だ。それをリードするのが経営者としての都知事の役割だ。2020年の東京五輪の成功は国家としても大事な事柄だが、都知事の仕事は都民の生活を防衛し、安心、安全な都市生活を保障することが本務だ。

 巷間、いわゆる小池新党が次期衆議院選で台風の目になるとされる。小池氏の国政復帰が政局の的のように扱われ始めているが、小池氏はこれに乗るのか。むしろ都知事として首都東京の政治をしっかりハンドリングすることが一番国家のためになるのではないか。チャンスをみて国政復帰、首相選へといった浮ついた都知事ならもう要らない。石原慎太郎でもう懲りた。

 そうではなく、「成長する東京」モデルからの政策の大転換に挑む。メディアファーストではなく、都民生活が第1の視点に立ち、2020五輪後を視野に「老いる東京」問題に切り込む。新たな東京像を掲げ、都政本来の政策、自治の前進に果敢に取り組んで欲しい。

むすび

 ここまで”骨太の柱なき都政”、都議選で勝つことを主な目的としてきた小池都政だが、その”劇場”はここにきて終焉した。この先どうなるか。目的の達成で真空域に陥り失速するのか、それとも体制を立て直し東京大改革の看板に中身を詰め込んでいくのか。まさに今、小池都政はその分岐点に立たされている。

佐々木 信夫(ささき・のぶお)/中央大学経済学部教授
専門分野 行政学、地方自治論

1948年生まれ。早稲田大学大学院修了(政治学修士)、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁16年勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年中央大学教授。2000年米カリフォルニア大学(UCLA)客員研究員、2001年から中央大学大学院経済学研究科教授・経済学部教授。専門は行政学、地方自治論。慶應義塾大学、明治大学、日本大学、埼玉大学、玉川大学各講師、東北福祉大学、聖学院大学各客員教授、第31次地方制度調査会委員を歴任。現在、日本学術会議会員(内閣府)、大阪市・府特別顧問を兼任。 
都政の近著に『老いる東京』(角川新書、17年3月)、『東京の大問題』(マイナビ新書、16年12月)。ほか『地方議員の逆襲』(講談社新書)、『人口減少時代の地方創生論』(PHP)、『新たな「日本のかたち」』(角川SSC新書)、『都知事―権力と都政』(中公新書)、「都庁―もうひとつの政府』など著書多数。NHK地域放送文化賞、日本都市学会賞受賞。テレビ、ラジオへ出演、新聞紙上コメント、地方講演なども多い。