中央大学の研究・オピニオンを発信

中央大学が歴史の中で培ってきた「価値ある知」を社会に還元する「中央大学×大手町アカデミア」。「激変する世界と監査の将来～不正と対峙する公認会計士」と題した第10回が6月17日に開催され、中央大学商学部助教の川端千暁氏が、社会の変化に伴い重要性を増している公認会計士の取り組みや監査制度の動向などについて、オンラインで講演しました。その模様をレポートします。

監査の二つの機能、情報保証機能とモニタリング機能

川端氏はまず監査の歴史に触れながら、「情報保証機能」「モニタリング機能」という監査の二つの機能について説明しました。

法律に基づく法定監査は、1844年に世界で初めて英国で行われたといいます。さかのぼる1720年に、経営者の不正によって多くの投資家が損害を被った南海泡沫会社事件が起こり、その後100年近く株式会社の設立は禁止されていました。しかし、産業革命を契機に再び株式会社が認められると、それと同時に投資家保護を目的に、株式会社による財務諸表の提出と、その監査が義務付けられるようになりました。

米国でも1920年のニューヨーク市場での株価暴落に端を発した大恐慌によって多くの企業が倒産したことにより、企業の財務情報の透明性を確保する必要性が高まり、1930年代に公認会計士による監査が義務化され、上場企業による法定監査が広がりました。日本では戦後の証券市場の自由化に伴い、1951年に公認会計士、監査制度が導入されました。

監査には二つの機能があり、その一つ、情報保証機能は、企業が作成した財務情報を公認会計士が保証するもの。もう一つのモニタリング機能は、企業や企業内の経営者や従業員などの不正や問題行動をチェックするものです。企業は、投資家が投資を判断するうえで有用な財務情報を作成しますが、この情報の信頼性がゆらぐと資金が集まらなくなります。そうした状況に陥らないように、経営者は自発的に監査人による監査を受けます。財務情報が適正な内容であることを示すことで資金調達が容易になるのです。

世界を揺るがす不正事件と監査改革

次に川端氏は、監査の変化について語りました。それは不正事件の発覚とそうした不正に対応するために行われた改革の変遷でした。2001年に起きた米国のエンロン社による不正事件をきっかけにサーベンス・オクスリー法が成立し、財務諸表だけでなく、社内の管理や点検体制を整える内部統制も対象にした統合監査が導入されました。2008年、米国のサブプライム・ローン危機を契機とする世界金融危機の後、ESG保証や紛争鉱物、マネーロンダリングも規制対象とする銀行規制の強化が行われました。欧州では監査人の独立性を高めるために「監査事務所ローテーション」が施行されました。また英国では、監査人の独立性を高めるために、同一事務所内の監査部門と、コンサルティングを行う非監査部門とを分離する議論が生まれ、現在は「運営上の分離」が採用されています。

フォルクスワーゲン社がディーゼル車の排ガス試験を不正に通過させていた「ディーゼルゲート」が2015年に起き、ほかにもさまざまなESGやサステナビリティに関する不正事件が続きました。これを受けて、米国では証券取引委員会に「気候・ESGタスクフォース」が設置され、多くの開示不正が検出されました。また現在、英国で議論されている監査改革案として、監査役がより品質が高く、独立性を維持した監査事務所を選ぶ仕組みや、多様化する保証業務に対応するため、自社に必要な保証業務を監査役に選んでもらう仕組みなどが紹介されました。

未上場のスタートアップでも不正は頻発しているとして、川端氏はその対応策についても述べました。スタートアップにとってはクラウドシステムを活用した、新しい付加価値サービスを備えた会計システムの構築が重要であるといいます。また、上場企業の会計専門職では、スペシャリストとしての深い知識が必要になることと比較して、スタートアップでは会計はもちろん、税務、IT、金融など、広範な知識をもつゼネラリストが求められていることが紹介されました。

監査は証券市場の信頼を支える社会的インフラ

つづいて川端氏と、読売新聞調査研究本部の主任研究員、高橋徹氏とのトークセッションが行われました。高橋氏が大きな不正事件において、世界の名だたる監査法人が問題を見抜けなかったことに言及すると、川端氏は、ほとんどの会計士は誠実に業務に向き合っているとしたうえで、問題が起きないような仕組みを作ること、特に監査人の独立性を保つことがポイントだと答えました。

高橋氏は公認会計士の資格試験の流れについて説明し、中央大学がその合格者ランキングで東京大学や京都大学を抑えて４位に入っていることに触れたうえで、職業としての公認会計士の魅力を尋ねました。川端氏は監査が公認会計士の独占業務であることや、証券市場の信頼を支える社会的なインフラであること、国際基準との知識格差がほとんどないため、国際的に活躍するためのハードルが比較的低いこと、バックオフィスの深い知識が身につくので、キャリアを広げるうえで経験が強みになることをあげました。

高橋氏は国の成長力にも関わるのでスタートアップは大事に育てていかないといけないが、足元の売上を伸ばすことで精いっぱいで、ガバナンスまで手が回っていないケースも多いと指摘しました。これに対して川端氏は、スタートアップは成長とガバナンスは両立しなくてはいけないとしたうえで、大企業などとは異なり、目的に沿ってそぎ落とされた"リーンな"ガバナンス体制を構築していくことが大切だと述べました。

※2025年6月17日に開催した「中央大学×大手町アカデミア第10回　激変する世界と監査の将来～不正と対峙する公認会計士」の動画はこちら。

川端　千暁（かわばた　ちあき）／中央大学商学部助教
専門分野　人文・社会、会計学

2020年3月関西学院大学商学研究科博士後期修了。2021年4月から現職。

財務諸表監査やコーポレートガバナンスに関する研究が専門。​関西学院大学で商学と法学を学び、博士（商学）号を取得。​主に、法的責任や監査市場が監査人の行動に与える影響（監査人のインセンティブ）に興味があり、監査やガバナンスを研究テーマとして多様な方法や切り口でアプローチしている。

• 記事を共有する
• 
• 
•