あらためて養育費不払い問題を考える～民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか？：特集：Chuo Online : 読売新聞オンライン

あらためて養育費不払い問題を考える～民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか？

「中央大学×大手町アカデミア」第11回

講師　遠藤　研一郎（えんどう　けんいちろう）／中央大学法学部長、教授
講師　冷水　登紀代（しみず　ときよ）／中央大学法学部教授
講師　秦　公正（はた　きみまさ）／中央大学法学部教授

　中央大学が歴史の中で培った「価値ある知」を広く伝える「中央大学×大手町アカデミア」。「あらためて養育費不払い問題を考える～民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか？」と題した第11回が9月17日に行われました。社会問題となっている「養育費不払い問題」や2024年の民法改正（民法等の一部を改正する法律〔令和６年法律第３３号〕は2024年5月２４日公布。一部の規定を除き、公布から２年以内に施行予定）をめぐり、家族法が専門の冷水登紀代教授、担保法にくわしい遠藤研一郎教授、民事執行法を研究する秦公正教授が、それぞれの立場から講演、その後、遠藤教授が進行役となってトークセッションを行いました。

「養育費」とはどういうものか

冷水　
　民法の親権という制度は、成年に達しない子のために親が監護や養育する責任について定めたものです。2024年の民法改正では、親権があるかどうか、婚姻しているかどうかにかかわらず、法律上、親は子の監護や養育に対して責任を負うことなどが明確に規定されました。817条の12という規定です。親は子が自己と同等の生活が維持できるように扶養しなければならないことなども定められています。

　養育費について、親の責任というだけではなく、子を中心にした扶養の請求という形で考えることもできます。817条の12の規定ができる前は、扶養に関する877条の規定を根拠に養育費について考えるのが一般的でした。直系血族及び父母姉妹は、互いに扶養する義務があるという規定です。

　民法752条には、夫婦の同居・協力・扶助義務が定められており、夫婦は生活を維持するために家事や育児を協力し、その生活費も相互に扶助する義務を負っています。さらに、民法760条は、婚姻生活にかかる費用（婚姻費用）を相互に分担することを規定しています。子の扶養料の問題も、この婚姻費用に吸収されて考えることになります。夫婦が別居した場合、子と同居する一方が他方に対して、子の扶養料を含めた婚姻費用を請求するのが一般的です。離婚した場合には、民法766条で、子の監護に関わる費用は協議して決めるという規定が定められています。この「子の監護に関わる費用」が一般的に養育費のことになります。法律上、養育費という言葉は出てきません。

　2024年の民法改正で法定養育費が導入されることになりました。離婚に際して、養育費を取り決めていなくても最低限の額を請求できる制度です。法定養育費はあくまで、夫婦間で取り決めるまでの「つなぎ」としてのものです。月2万円という法務省案があります。一般から意見を募ったうえで最終的に決定される予定です。

養育費権利者に与えられた「先取特権」

遠藤　
　民法の「債権者平等の原則」では、どのような債権者も平等に扱い、債権額に応じて残余財産を按分します。例えば倒産したYの残余財産が300万円で、債権者A、B、Cが各々100万円、200万円、300万円という債権を持っていた場合、A、B、Cの取り分は債権額に応じて50万円、100万円、150万円になります。

　ただ「担保物権」があると、この原則を破って優先的に弁済を受けられます。例えばAだけがYに対して担保物権を持っていた場合、優先的に100万円の債権全額の回収を受けることができます。残りの200万円をBとCで按分することになります。

　担保物権の中に「先取特権」があります。特定の債権を持っている人に優先的に回収の権利を与える制度です。民法改正によって養育費権利者に先取特権が与えられることになりました。306条の３，308条の２に規定されています。これにより、養育費を支払う義務を負う人に信用不安が発生しても、ほかの債権者よりも優先的に回収が受けられるようになります。ただ、実際に回収につながるかはわかりません。司法へのアクセスの良さや権利行使のしやすさが重要になります。

「養育費」の支払い強制について

秦　
　自力救済といって、権利者自らが実力行使で債務者に支払いを強制することは許されていません。国は裁判所が権利者の権利を強制的に実現する制度を設けています。強制執行と担保権の実行という二つの方法があります。強制執行は、裁判所の判決や審判などの債務名義が必要になり、その獲得には大きな負担があります。担保権の実行は、担保権を持っていれば手続きできます。

　養育費を支払う義務を負う者が養育費を支払わず、その請求権者が裁判所に差押えを申し立てるとします。義務者が給与所得者である場合、差押えの対象として最適なのは勤務先の給料債権です。現行法上、養育費請求権は担保権ではないので、権利者は債務名義を持っている必要があります。裁判所が債務者の勤務先を探索することはなく、権利者自身が探し出す必要があります。また権利者自ら勤務先に取り立てをしなければなりません。手続き上の負担が大きいといえます。

　2000年以降に行われた養育費請求権についての民事執行法の改正で、大きなものを4点紹介します。1点目が、過去に不払いがあれば手続きを始められる、手続き開始要件の緩和です。それまでは期日までに養育費が支払われていない前提が必要でした。2点目は差押え可能範囲が、義務者の給料の４分の１から２分の１までに拡大されたこと。3点目は、養育費が支払われなかった場合に、取り決めた額を超える支払いを事前に予告して義務の履行を促す間接強制の許容。4点目が、義務者の勤務先や不動産、預貯金に関する情報を市区町村などの第三者から取得できるようになったことです。

　2024年の民法改正で養育費請求権が一般先取特権化されたことは執行手続に大きなインパクトを与えます。先取特権が認められる範囲については月8万円という法務省案がありますが、最終的には一般から意見を募ったうえで決定されます。

民法改正後に期待できることと残る課題

遠藤　
　事前に募った質問を参考に進めていきたいと思います。養育費請求の主体者は誰なのでしょう。

冷水　
　子Cと同居する親Bが、子と同居していないもう一方の親Aに対してCの養育費を請求する形が一般的です。BのAに対する権利と考えることもできますが、Cが成長するための費用を親の双方が負担するという扶養の考え方からすれば、Cの権利をBが行使し、Bの名前で請求しているだけで、Cがその利益を享受していると考えられます。2024年の民法改正に際してはCの権利を明確にすべきという議論もあり、CがAに対して有している権利をBが代理して請求するという構成にできないかという検討もされましたが、今回は見送られました。

遠藤　
　法定養育費、月2万円という法務省案についてどう考えますか。

冷水　
　養育費に関する合意ができなかった場合に、先取特権とあわせて行使することで最低限の額を回収できるなら意味があると考えています。2万円という額が妥当かどうかにはいろいろな意見がありますが、高い額を設定しても義務者が払えなければ、裁判所の判断で支払われないということも起こりえます。

遠藤　
　今回の民法改正で残された課題は。

秦　
　法定養育費は2万円と額が少なく、当事者間で養育費の取り決めをしなくてはいけないという問題は残ります。先取特権の優先権についても当事者間の合意がなければ主張できません。根本的な取り決めを増やすところまでは手がつけられていないという印象を持ちました。

冷水　
　一部の自治体には、養育費の合意形成支援をしているところがあります。民間の養育費保障会社が最近注目されています。野党から、不払い養育費の建て替え導入に関する法律案が出されています。養育費は子にとって重要なものです。さまざまな社会保障制度がありますが、必要なところに必要な給付をしていく仕組みを作っていくことが望ましいと思います。

※2025年9月17日に開催した「中央大学×大手町アカデミア第11回　あらためて養育費不払い問題を考える～民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか？」の動画はこちら。