バンドン会議70年と日本
―グローバルサウスにどう向き合うか
宮城 大蔵（みやぎ たいぞう）／中央大学法学部教授
専門分野 国際政治史、日本外交
戦後80年とバンドン会議70年
今年、2025年は言うまでもなく戦後80年である。日本では第二次世界大戦の前後で20世紀を二分して戦前、戦後と呼ぶのが一般的だが、現代国際政治を考えるとき、今年はもう一つの大きな区切りであることに注意を払っておきたい。それがバンドン会議（アジア＝アフリカ会議）70年である。
バンドン会議はアジア・アフリカの29か国が1955年4月、インドネシアのバンドンに参集して植民地主義への反対や相互の連帯を掲げたことで知られる。第二次世界大戦を機に植民地支配は大きく揺らぎ、多くの新興独立国が誕生した。それらの国々が結集して声を上げ、もはや国際政治は従来のように欧米列強など一部の国の独占物ではないことを鮮烈に示したのである。
グローバルサウスの起点として
70年前のバンドン会議が持つ今日的な意義は、いわゆるグローバルサウスの起点だという点にある。グローバルサウスという言葉が頻繁に用いられるようになった一つの契機はウクライナ戦争だろう。ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙に対して国際社会が一致して非難するかと思いきや、アジア・アフリカ諸国の一部ではイラク戦争におけるアメリカの開戦もロシアと同じではないかという意見も聞かれた。
かつては日米欧の先進7か国からなるサミット（先進国首脳会議）が世界経済の舵取りを議論したが、近年はG20も存在感を高めている。先進国の力が相対的なものになる中で、かつては第三世界などと呼ばれていたアジア・アフリカやラテンアメリカ諸国がどのように世界を見ているのか。その重要性に改めて関心が向けられるようになったことが、グローバルサウスが流行語となった背景だろう。
独立の希求から南北問題の提起へ
今日の国際秩序を根底で性格づけているのは主権国家体系という考え方である。世界中のほぼすべての土地と人々はいずれかの主権国家に属しており、国家は排他的主権を持つとされる。逆に言えば国家を持たない人々は国際社会で声を発することも難しい。それが第二次世界大戦以前、植民地支配下におかれていたアジア・アフリカの状況だった。
日本に根強い戦前・戦後で20世紀を二分する歴史観で抜け落ちがちなのが、この植民地主義という問題だろう。脱植民地化は第二次世界大戦後に本格化したのであり、それは1970年代に至るまで国際政治の一大争点だった。
バンドン会議が開催された1950年代、新興独立国にとって植民地主義はまだ現実の脅威だった。そしてアメリカの冷戦戦略や共産主義陣営からの浸透工作にどう対応するかも重要な問題だった。舵取り次第では国の存続を危うくしかねない状況にあって、同じ立場にある国々が結束して植民地主義や冷戦の波及を拒む。それがバンドン会議の目的だった。バンドン会議の流れはその後、非同盟諸国首脳会議や、先進国と途上国の経済格差是正を求めた南北問題の提起にもつながっていく。
バンドンを訪ねて
私事で恐縮だが、バンドンを訪れた研究者や報道関係者から「宮城さんの本が展示されていましたよ」と言われることがある。バンドン会議の会議場が現在では博物館になっており、「世界に広がるバンドン精神」というコーナーで拙著（『バンドン会議と日本のアジア復帰』）が展示物となっているとのこと。
たいそうな話に聞こえるが、実は以前、筆者（宮城）が持参した拙著を寄贈したのである。バンドン会議と日本をテーマに修士論文を書いたこともあり、その舞台となったバンドンに行ってみたかった。
当時はまだ地味な施設で、親切に案内してくれたスタッフに修士論文を元にした本を渡したところ、館長に案内されて正式な寄贈と相成った。それが2005年のバンドン会議50年に向けて施設が大規模にリニューアルされた際、展示物に紛れ込んだというわけである。
50周年記念と小泉首相の演説
そのバンドン会議50周年で往時の参加国首脳も来訪して大きな式典が行われると聞き、筆者も再びバンドンを訪れた。友人の伝手で市内のお宅に滞在することになったが、家主であるマダムは議員もつとめたことのある有力者だった。そのマダムが「式典での小泉首相の演説はよかった」としきりに言う。
マダムの称賛した小泉演説は1995年の村山談話を踏襲したものだったが、多大の損害と苦痛を与えた「植民地支配と侵略」について「痛切なる反省と心からのお詫び」を言い切ったところが新鮮かつ印象的だったようである。
他方で当時、日本の国連常任理事国入りに端を発する大規模な反日デモが中国で起きており、日本のメディアによる報道がもっぱら、ともにバンドンに滞在中だった小泉純一郎首相と胡錦涛国家主席との会談ばかりだったのは、視野の広がりを欠くという意味で少々残念に思った。
日本にとってのバンドン会議
振り返ってみればバンドン会議は、戦後日本が主権を回復して初めて参加する本格的な国際会議だった。日本ではバンドン会議に招かれたことを「アジア復帰の絶好の機会」だと世論が歓迎する一方で、アメリカは日本が自由主義陣営の一員として反共の立場を鮮明にすることを求めた。
長きに及んだ吉田茂政権を倒し、「対米自主」を掲げた鳩山一郎首相だったが、バンドン会議への対応に苦慮し、結局、政治問題には距離をおいて経済で広くアジアとの関係回復を図る方針をとる。しかし、当時の日本にはそのような経済力はなかった。
日本がバンドン会議に際して直面した舵取りの難しさは、ジレンマといってよいかもしれない。その根底には明治の開国以降、「脱亜入欧」と「アジア主義」との間で揺れた日本のアイデンティティという問題も垣間見える。
グローバルサウスとどう向き合うか
その後、高度経済成長の季節を迎えた日本は、国際的には先進国の地位を目指して邁進した。1970年代にサミットの一員となったことはその到達点だろう。
だが、21世紀前半の今日、先進国というグループそのものの存在感が相対的なものとなりつつある。それは日本にとってはやはり巨大な隣国・中国の台頭としてひしひしと感じられることだろう。そのような中で、日本の発想が中国といかにバランスをとるかという点に集中しがちなのはやむを得ない面もある。
とはいえ、なんでも中国に紐づけて捉える風潮にも注意が必要だろう。グローバルサウスをめぐる議論でも、中国に対抗する綱引きの舞台として関心を寄せるという発想に陥りがちではないだろうか。重要なのは、グローバルサウスと呼ばれる国々から見て現在と過去の国際秩序がどのようなものとして見えているかを理解することだろう。そこで植民地支配という歴史が持つ重要性は言うまでもない。
日本では敗戦と日本自身の植民地帝国解体が同時に起きたこともあり、戦争と植民地支配が歴史認識問題として混然一体となる傾向がある。しかし、両者はそもそも別の事象である。バンドン会議70年という節目を糸口として、植民地主義の過去、そして非同盟から南北問題へといったグローバルサウスを内在的に理解する歴史的観点を想起したいものである。
宮城 大蔵（みやぎ たいぞう）／中央大学法学部教授
専門分野 国際政治史、日本外交一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。政策研究大学院大学助教授、上智大学総合グローバル学部教授などを経て2023年から現職。
専門は日本やアジアを中心とした国際政治史。
主要著作
『バンドン会議と日本のアジア復帰－アメリカとアジアの狭間で』（草思社、2001年）
『戦後アジア秩序の模索と日本－「海のアジア」の戦後史、1957－1966』（創文社、2004年。第27回サントリー学芸賞）
『「海洋国家」日本の戦後史』（ちくま新書、2008年／ちくま学芸文庫（増補）、2017年）
『現代日本外交史－冷戦後の模索、首相たちの決断』（中公新書、2016年）
『戦後日本のアジア外交』（編著、ミネルヴァ書房、2015年。第20回国際開発研究 大来賞）
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