物価対策と言うけれど
福重 元嗣（ふくしげ もとつぐ）／中央大学総合政策学部教授
専門分野 応用計量経済学
もしも日本銀行が、貨幣の供給量と金利を別々に動かすことが出来れば。貨幣の供給量をコントロールして、全体としての物価を引き下げたり、上昇を食い止めたりすることはできるかもしれない。同時に金利を低く抑えて、国債の価格が安くなるのを止められるだろうし、同時に株価も高く維持できるかもしれない。さて、マクロ経済学や経済政策論、そしてわたくしが教えている財政政策という学問では、貨幣市場の均衡という概念が重要である。マクロ経済学を勉強した人はLM曲線というのを習ったかもしれない。これらの学問では、日本銀行は貨幣の供給量をコントロールするために金利を使うことになっている。もちろん、その逆もしかりである。経済政策という科目で、最近は教えていないかもしれないが、ティンバーゲンの定理というのがあって、一つの政策目標のためには少なくとも一つ以上の政策手段が必要という定理がある。この意味で、貨幣の供給量と金利は、政策手段としては一つである。
経済学を勉強した人なら、トレード＝オフという言葉を聞いた人もいるかもしれない。これは、二つの政策目標の間に、どちらかを改善しようとすると、もう一方が悪化するという関係があるという考え方である。ここまで考えてくると、日本銀行が政策手段の一つを使って政策の目標である物価を変化させるのであれば、貨幣の供給量をコントロールすることと金利をコントロールすることには、トレード＝オフの関係があるということになる。それでも両方とも動かしたいときは、もう一つ変化させすべき政策手段が必要になるということです。言い換えれば、貨幣の供給量を使った物価対策をしたい、金利を使って国債や株の値段を維持したい、ということを考えた時、貨幣の供給量と金利の他に、もう一つ政策手段が必要となるわけである。ここで出てくるのが政府による財政政策なのかもしれない。政府が貨幣の供給量を減らして物価を下げたいのであれば、財政を黒字にして民間の持っているお金を吸い上げるのが一番ということになる。政府が、金利を低く抑えるためにできることは、市場に出回っている国債を買って、国債の値段を引き上げて国債の金利を低く抑える政策をとるべきだということになる。
ここまでの話で、読者は、おかしなことに気づくかもしれない、国債や株の値段を維持しながら、物価対策をするには、日本銀行が貨幣の供給量を減らす＝日本銀行が持っている国債を売りに出すことによって高くなるだろう金利を政府が売り出された国債を買って金利低下を食い止めるか、日本銀行が金利を低く抑えるために貨幣供給量を増やして、増えた貨幣供給量を、政府が吸い上げる、たぶん増税が一番手っ取り早いことになりそうですが、そんな政策の組み合わせしかないことになりそうです。
この文章が皆さんの目に触れるとき、政治にかかわる人たちがどのような経済対策を打ち出しているのか予想もできませんが、物価対策のためには、どこにも現金を給付するとか減税をするとか言った選択肢が出てこないのが、今の経済学が教えてくれることなのです。
もちろん、読者の中には、国債や株式の値段が低くなっても良いと持っている人がいるかもしれません。このことは二つの、皆さんが考えなければならない問題が出てきます。一つは、多くの皆さんが払っている公的な年金も、皆さんが個人で対策している個人の老後の貯えも、投資信託という形かもしれませんが、国債や株式で運用されていませんか？自分の将来の年金を気にしている人は、GPIF（Government Pension Investment Fund：年金積立金管理運用独立行政法人）がどんな資金運用をしているのか気にしている人もいるでしょう。国債や株式が値下がりすれば、老後の資金が減ってしまうことになります。もう一つの問題は、国債が高い値段で売れるということは、国は安い金利で国債を発行出来ることと同じだということに気づいてください。言い換えれば、国債の値段が安くなると、国は今発行している国債は大丈夫ですが、その償還の時に借り換えようとすると、償還する国債よりも高い金利で国債を発行しないといけなくなります、その日から毎年払っている金利が高くなるということです。金利が1％から2％に上昇すれば、金利の支払いは倍になりますよね、このお金を国はどこからか調達しなければなりません。増税するのか、財政支出を削るのか、何か考えなくてはいけなくなります。ここでも、政府は、減税したり、現金給付をしたりする余裕はなさそうですよね。もちろん、金利の支払いも追加の国債の発行で、と言う人もいるでしょう、そんなことをしたらもっと国債の値段が安くなってさらに金利の支払いが雪だるま式に増えていくことになります。ここまで、やはり政府には、現金給付とか減税という選択肢は無いように見えてきました。
学問の世界、経済学の理論という立場に立てば、そもそもなぜ物価が上がってしまったのか、という原因を考えることになりますが、（経済）政策論の立場からは、政府は本当に物価対策をしなくてよいのか、ということを考えなくてはなりません。一つは、物価上昇を容認して、物価上昇に負けないように賃金や所得が上がるような政策をとることかもしれません。ここから手取りを増やすための現金給付や減税という案が出てくるのでしょうが、これは先に検討したことから、色々考えさせられますよね。政府が企業に向かって賃金を上げてください、とお願いすることはできそうですが、効果はありそうでしょうか？『中小企業には余裕なんかない』、という声が聞こえてきそうです。では、そもそも物価対策と言うことがなぜ出てきたのか、たぶんモノの値段が上がって人々の暮らしが苦しい、ということだったのでしょう。でもこれまでの議論から、物価全般を下げたり上昇を食い止めるのが難しいとき、考え方を変えて、『全員を救うことを諦める』という選択肢しかなさそうな気がします。では誰を救うのか、貧困に直面している人は、生活そのものが維持出来なかったり、極端なケースでは命の問題にもかかわる状況かも知れません。低所得者対策と、普通は呼ばれるのですが、所得がなくても資産がある人は資産を売って生活できるので、正確には貧困に直面している人というべきなのですが、ここからは直感的に分かりやすい低所得者対策という言葉で代用することにします。ここまでの議論を踏まえて、考え方を整理すれば、物価対策を政府が行うという発想は捨てて、物価の上昇に対して政府は低所得者対策を行うべきだという発想の転換が、残された選択肢のように思えます。このように考えれば、政府がやるべきことは、明らかです。正確には貧困に直面している人ですが、所得の低い人、この人は所得税を殆ど払っていないので減税という選択肢はなく、現金給付とか何らかの現物給付を行うことになります。もしも財源がないなら、所得の高い人から税金を取ってお金を回すことさえ考えた方が良いかもしれません。いわゆる税の累進度を上げる形での所得税の増税という発想でしょうか？低所得者対策と言う政策に、もちろん反対の人がいるかもしれません、経済学的には難しい物価対策と言うレトリックは、低所得だけを助けることに反対するためのレトリックだったのでしょうか？経済学という学問にはないかもしれませんが、(経済)政策論という学問には、政策のためのレトリックも考察の対象となります。
福重 元嗣（ふくしげ もとつぐ）／中央大学総合政策学部教授
専門分野 応用計量経済学京都府出身。1961年生まれ。1984年大阪大学経済学部経済学科卒業。1986年大阪大学大学院博士前期課程修了。1988年大阪大学大学院博士後期課程中退。 博士（国際公共政策）（大阪大学 ）。神戸商科大学、名古屋市立大学、神戸大学および大阪大学を経て2025年より現職。
研究の中心は、計量経済学を応用した経済学における実証分析の方法とその実践的な利用方法である。実践的応用として財政分野等の実証分析の論文を書いてきました。
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