ウナギはこのまま食べ続けられるのか
――ワシントン条約と消費者選択が問う持続可能性
楊 川（よう せん）／中央大学国際経営学部准教授
専門分野 産業組織論
1. ウナギをめぐる国際的な転換点
日本の食文化を象徴する食材のひとつがウナギである。土用の丑の日に代表されるように、ウナギは長年、日本人の食卓と密接に結びついてきた。しかし現在、このウナギをめぐって国際的に大きな転換点が生じている。
焦点となっているのが、ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora：CITES）による国際取引規制である。CITESは、野生動植物の国際取引が種の存続を脅かさないように管理することを目的とした国際条約である。2025年11月24日から12月5日にかけてウズベキスタンで開催された締約国会議（CoP20）では、ウナギ属（Anguilla spp.）を附属書Ⅱに掲載し、国際取引を許可制の枠組みに組み込む提案が審議された。附属書Ⅱへの掲載は、取引そのものを禁止するものではないが、生息国に対して持続可能性の証明が求められる点で、市場や流通構造に大きな影響を与える可能性がある。しかし、同会議において当該提案は最終的に採択されず、ウナギの国際取引規制をめぐる議論は、今後も継続的な検討課題として残されることとなった。
重要なのは、提案が採択されなかったからといって、規制の影響や市場への含意を検討する必要性が失われたわけではないという点である。むしろ、国際的な合意形成が容易ではない状況にあるからこそ、規制が導入された場合に市場や消費者がどのように反応するのかを、事前に検討しておくことの重要性は高まっている。
2. 「環境保護 vs 食文化」という誤解
ウナギ規制をめぐる議論では、「環境保護を優先すれば、食文化が失われる」という二項対立で語られることが多い。しかし、この構図は必ずしも適切ではない。
本当に問われているのは、ウナギを「食べるか、守るか」ではなく、「どのように守り、どのように食べ続けるのか」という社会的選択である。規制は目的ではなく手段であり、資源管理と市場のあり方を再設計するための枠組みにすぎない。この点で重要な役割を果たすのが、消費者である。どのような商品が市場で選ばれるのかによって、規制の実効性や影響のあり方は大きく左右される。
3. 消費者は持続可能なウナギを評価するのか
私は、共同研究者とともに、日本の消費者を対象に、ウナギ研究を専門とする研究者の知見も踏まえながら、ウナギ製品に対する選好および支払意思額（Willingness to Pay：WTP）を分析する実証研究に取り組んでいる。支払意思額とは、ある商品や属性に対して、消費者がどれだけ追加的に支払ってもよいと考えているかを金額で示した指標である。離散選択実験（Discrete Choice Experiment：DCE）という手法を用い、「原産地（国産／輸入）」「無投薬認証」「持続可能性認証」「価格」といった複数の属性を組み合わせ、消費者がどのようなウナギを選ぶのかを検証した。離散選択実験とは、いくつかの属性を組み合わせた製品の選択肢を提示し、人々がどれを選ぶかという仮想的な意思決定から、属性ごとの好みや支払意思額を明らかにする分析手法である。
その結果、日本の消費者は「持続可能性認証」や「無投薬認証」が付いたウナギに対して、追加的にお金を支払ってもよいと考えていることが明らかになった。具体的には、持続可能性認証に対して約262円、無投薬認証に対して約280円のプレミアム支払意思額が確認されている。
これは、持続可能性や資源管理が、抽象的な理念としてではなく、市場において実際に評価されている価値であることを示している。
4. 消費者は一枚岩ではない ―― 多様なセグメントが存在する
さらに分析を進めると、消費者は一様ではなく、複数のセグメントから構成されていることが分かる。価格を最重視する層、国産志向の強い層、健康や環境への配慮を重視する層など、消費者の選好は多様である。
とりわけ、健康や環境への関心が高い層では、持続可能性認証に対する評価が高く、国際規制の趣旨とも親和的である。一方で、低価格を重視する層も一定数存在しており、すべての消費者が同じ行動を取るわけではない。
このような異質性を前提とした分析は、規制の影響が消費者全体に均等に及ぶのではなく、特定の層に偏って現れる可能性を示唆している。
5. 規制・認証・消費者をどうつなぐか
ここで重要なのは、CITESによる規制が、消費者にとって必ずしも「負担」や「制約」としてのみ作用するわけではないという点である。適切な認証制度や情報提供と組み合わされれば、消費者の理解と支持を得ながら、資源管理を進める余地がある。
海部健三氏らの研究が示すように、現在のウナギ国際取引は、資源状況の把握や管理体制に多くの課題を抱えている。CITESはその「最後の安全装置」として位置づけられるが、規制だけで問題が解決するわけではない。
重要なのは、「国際規制（CITES） × 生産・流通の透明化 × 消費者の選択」をどのようにつなげるかという点である。
6. ウナギを未来に残すための判断材料として
本研究の社会的意義は、特定の政策の採否を支持することにあるのではなく、国際取引規制が導入された場合に、市場や消費者にどのような影響が生じうるのかを事前に可視化する点にある。提案が採択されなかったという事実は、資源管理をめぐる国際的合意形成の難しさを示しているが、同時に、政策判断に必要な情報を蓄積していく重要性を浮き彫りにしている。
ウナギ問題は、環境政策と市場、そして消費者行動が交差する典型的な事例である。その交差点において、応用ミクロ経済学は、政策の是非を断じるのではなく、判断に必要な材料を提供する役割を果たすことができる。ウナギを将来も食文化として残せるかどうかは、こうした冷静な分析と、私たち一人ひとりの選択の積み重ねにかかっている。
楊 川（よう せん）／中央大学国際経営学部准教授
専門分野 産業組織論中国出身。博士（経済学）。2005年に中央大学大学院経済学研究科博士後期課程を修了し、博士号を取得。2019年より中央大学国際経営学部に所属。現在、同学部准教授。
応用ミクロ経済学・産業組織論の分野において、理論モデルを用いた分析を含む多様な手法を通じて、市場構造や消費者行動のメカニズムに着目した分析を行っている。さらに、制度や規制が市場構造と消費者行動に与える影響について、関連する研究において理論的・実証的な分析を行ってきた。
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