不動産・住宅　活用すべき制度

住宅購入は、人生の中でも特に大きな金額の買い物の1つです。

物件価格や住宅ローンの金利については一生懸命調べるけれど、「住宅を購入することで利用できる制度」については、
知らないまま進めてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅に関する制度には、税金の負担を軽減するものだけでなく、省エネ性能の高い住宅への支援や、自治体独自の補助制度など、
様々なものがあります。

今回は、住宅購入を考える際に、どのような制度に目を向ければ良いのか。
そして、そうした情報をどのように探していけば良いのか。
私なりの視点からお伝えしたいと思います。

代表的なものとしては、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合の「住宅ローン控除」があります。
また、親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合には、一定の要件を満たすことで贈与税の非課税制度を利用できます。

さらに最近では、省エネ性能の高い住宅や、長期優良住宅、ZEH水準住宅など、環境性能の高い住宅に対する支援策も増えています。

こうした制度は国だけではありません。

都道府県や市区町村が独自に、子育て世帯や若年世帯、移住・定住する人、中古住宅を購入してリフォームする人などを対象に、
補助金や助成制度を設けているケースもあります。

数万円、数十万円という補助金であれば、数千万円という住宅の価格から見ると、少額に感じるかもしれません。

しかし、利用できる制度を知らずに購入してしまい、後から「知っていれば使えたのに……」となるのは、
やはりもったいないことです。

住宅購入を考え始めた段階で、国の制度だけでなく、
「自分が住もうとしている自治体にはどんな制度があるのか？」という視点も持って頂きたいと思います。

住宅購入の相談を受けていて感じるのは、こうした制度について「不動産会社や銀行が全部教えてくれる」
と考えている方が少なくないことです。

もちろん、住宅会社や不動産会社、金融機関などから案内されることもあります。
ただ、すべての制度を網羅して教えてもらえるとは限りません。

特に自治体独自の制度などは、予算額が決まっていたり、申請期間が限られていたり、契約や工事を始める「前」に申請しなければならなかったりすることがあります。

そのため、住宅購入では「知らなかった」が、そのまま金銭的な差につながることがあります。

では、どうやってアンテナを張れば良いのでしょうか。

私はまず、
「自治体名＋住宅購入＋補助金」
「自治体名＋省エネ住宅＋補助金」
「自治体名＋リフォーム＋助成金」
のように、自分自身で検索してみることをおすすめします。

そして、ネットの記事だけで判断せず、最終的には国や自治体などの公式ホームページで、
対象者や対象住宅、所得要件、申請期限などを確認することが必要だと、お伝えしています。

制度は毎年同じとは限りません。
新しく始まる制度もあれば、内容が変更されたり、予算に達して終了していたりする制度もあります。

住宅購入は、不動産価格や住宅ローン金利だけを比較して終わりではありません。
「今、自分が利用できる制度はないか？」と一度立ち止まって調べる習慣を持つことも、
住宅購入において、賢くお金と向き合う秘訣ではないかと私は考えています。

最後に1つ、私がお伝えしておきたいことがあります。

それは、「補助金や税制優遇があるから、その住宅を買う」
という順番にはしないで頂きたい、ということです。

住宅は長く住み続ける場所です。

立地、価格、間取り、管理状態、周辺環境、住宅ローンを無理なく返済していけるか。

こうした住宅そのものの条件や、ご自身のライフプランを考えることが、何よりも大切です。

仮に100万円の補助金が受けられるとしても、そのために本来の希望とズレが生じる住宅を選んでしまうことになれば、本末転倒です。

まずは「自分たちに合った住まいの条件や希望」を考える。

その上で、その住宅を購入する時に使える制度があるのであれば、しっかり調べて活用する。

私は、この順番が大切だと考えています。

住宅購入では、物件価格や住宅ローンの金利には敏感な方が多いですが、税制や補助金、
自治体独自の支援策については、意外と見落としがちです。

人生の中でも大きなお金が動く住宅購入だからこそ、「知らなかった」で終わらせず、自分から情報を取りに行く。

そんなアンテナを持つことが、後悔しない住宅購入につながるのではないでしょうか。