フリーランス法　企業が知っておくべき「義務」と「禁止行為」とは？ 【PR】

働き方の多様化を背景に、自分の知識や技術、経験を生かし、企業などから仕事を請け負って個人で働くフリーランスが増えています。こうした人たちが安心して働き続けられるよう、２０２４年１１月に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス法）が施行されました。同法により、フリーランスの人たちに業務を委託する企業は、「取引条件の明示」や「期日における報酬の支払」が義務化されました。しかし、その情報が現場担当者まで正しく伝わっておらず、公正取引委員会から法違反を指摘され、是正を求められる指導や勧告を受ける企業は後を絶ちません。フリーランスに仕事を委託する企業は、トラブルを避けるためにも、果たすべき義務についてきちんと理解しておく必要があります。企業の新常識ともいえるフリーランス法の基本について、公取委の天井健太郎フリーランス取引適正化室長に教えてもらいました。

「フリーランス法」とは？

内閣官房によると、フリーランスで働く人は約462万人（２０２０年）にのぼります。活躍の場が多種多様な業種に広がる一方、報酬の支払遅延や不払い、報酬の減額、一方的な仕事内容の変更といったトラブルも増えています。個人で働くフリーランスは、企業との交渉力の格差が生まれやすく、取引上、弱い立場に置かれがちです。フリーランスの人たちが安心して働き続けられるよう、「取引の適正化」を図るためフリーランス法は制定されました。

同法では、従業員を使用せず、ひとりで働く人をフリーランスとしています。法人であっても代表者以外に役員、従業員がいなければフリーランスです。システムエンジニアやアナウンサー、ライター、ドライバー、税理士などの士業、「ひとり親方」といわれる建設業の人たちも対象となります。

一方、こうした人たちに業務を委託する企業や個人が発注事業者にあたります。フリーランスで働く人が、別のフリーランスの人に仕事を頼む場合も発注事業者となる点も覚えておきましょう。

発注事業者からフリーランスに委託する全ての業務が、法規制の対象取引となります。物品の製造や加工、ソフトウェアやデザインといった情報成果物の作成、運送やコンサルタント、営業など、業種による例外はなく、フリーランスから事業者に納品される成果物や役務はすべて含まれます。

企業がフリーランスに業務委託する場合を考える

ここでは、発注事業者が、フリーランスに業務委託する場合、守るべき二つの義務について考えてみましょう。取引をする上で最も大事な「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払義務」です。それぞれの内容を紹介します。

「取引条件の明示義務」とは？

フリーランスに業務を委託した場合、発注事業者は直ちに書面、またはメール、ＳＮＳのメッセージ機能など電磁的方法を用いて、取引条件を明示する必要があります。古くからの慣習により、口頭で伝えている現場があるかもしれませんが、法律上、認められません。明示すべき取引条件は８項目あります。

① 発注事業者とフリーランスの名称（業務委託事業者および特定受託事業者の名称）

② 発注事業者とフリーランスとの間で業務委託に合意した日（業務委託をした日）

③ フリーランスにお願いする業務の内容（特定受託事業者の給付の内容）

④ 納品日はいつなのか、いつ作業をするのか（給付を受領または役務の提供を受ける期日）

⑤ どこに納品するのか、どこで作業をするのか（給付を受領または役務の提供を受ける場所）

⑥ 給付の内容について検査する場合は、検査を完了する期日

⑦ 報酬の額および支払期日

⑧ 金銭以外の方法で報酬を支払う場合は、支払方法に関すること

こうした取引条件を明示することにより、フリーランスと発注事業者の間での「言った」「言わない」のトラブル回避や双方の認識のズレを防止することができ、互いにメリットがあります。

「期日における報酬支払義務」とは？

報酬の支払期日は、フリーランスから納品物や役務を受領した日から起算して６０日以内、と定められています。発注事業者は６０日以内のできる限り短い期間内で支払期日を決め、その日までに報酬を支払う必要があります。

過去の事例では、フリーランスから請求書の送付が遅れたことや社内での事務手続きに時間がかかったことを理由に支払いが遅れ、勧告の対象になった企業もあります。請求書がなければ経理処理を行えないといった社内規定を設けている企業もあるようですが、発注事業者は納品物や役務を受領した日から起算して６０日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければなりません。

法違反で企業名公表も

公取委は、フリーランス法違反で２０２５年度に１０件の「勧告」を行い、事業者名や違反事実を公表し、大きなニュースとなりました。また、違反のおそれがある行為に対するものも含む「指導」は１５４２件に上りました。勧告や指導を受けた企業を業種別でみると、「情報通信業」（３７％）が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業」（２１％）、「運輸業、郵便業」（８・７％）が続きました。

違反行為の内容では、「取引条件の明示義務違反」（４１・３％）と「期日における報酬の支払義務違反」（４１・６％）で８割を占めています。

企業の経営層や管理部門はフリーランス法の意義や義務の内容を理解していても、実際に業務を委託する現場担当者が正しい知識を得ていないケースがあるほか、従来のやり方で問題ないと自己判断し、違反し続けている例も少なくありません。

天井室長は「過去の事例では、口頭発注で済ませ、取引条件を明示していなかったり、請求書が来るのを待ったことで社内手続きが遅れ、支払期日に間に合わなかったりしたケースがありました。企業によって様々な社内ルールがあると思いますが、それが法律のルールに適合しているかどうか、改めて確認してみてください。フリーランス法を受けて、管理部門が発注書のひな形を作っている例もありますが、現場まで浸透していないところも少なくありません。社内で周知するだけでなく、発注時、受領時、支払時といった取引の流れの中に都度チェックすべきポイントがあることを認識し、複層的に確認しながら適正な取引につなげていただきたいと思います」と話します。

「７つの禁止事項」もチェックしておこう

フリーランスに業務委託をしている発注事業者には、７つの禁止行為も定められています。仮にフリーランスから了解を得ていたとしても、法律上、禁止されている行為なので「絶対にやってはいけない」ことを職場内で共有しておきましょう。

① 受領拒否（フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物の受領を拒むこと。一方的な都合による発注取消しや納期延期なども含む）

② 報酬の減額（フリーランスに責任がないのに、業務委託時に定めた報酬額を後から減らして支払うこと。名目、方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止される）

③ 返品（フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物を受領後に引き取らせること）

④ 買いたたき（報酬を決定する際、委託する物品などに対し、通常の対価に比べ、著しく低い報酬額を不当に定めること）

⑤ 購入・利用強制（正当な理由がないのに、発注事業者が強制して指定する物を購入させたり、役務を利用させたりすること）

⑥ 不当な経済上の利益の提供要請（発注事業者が、自己のためにフリーランスに金銭、役務などを提供させ、フリーランスの利益を不当に害すること）

⑦ 不当な給付内容の変更・やり直し（フリーランスに責任がないのに、費用等を負担せずに、業務内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりしてフリーランスの利益を不当に害すること）

困った時は相談を

公取委では、フリーランス法を分かりやすく紹介した 特設サイト を開設し、発注事業者とフリーランスに役立つ情報を発信しています。電話による相談も全国で受け付けています。 窓口の一覧 は、 公取委のサイト から確認できます。

また、フリーランスとして働く人向けには「フリーランス・トラブル１１０番」を設置。発注事業者から受けた仕事や契約上のトラブル、悩みについて弁護士に無料で相談できます。

天井室長は、「少子高齢化や働き方の多様化が進む中、必要な人材を確保するため、フリーランスと共に事業を進めていく企業は今後増えていくと考えられます。取引条件の明示や期日における報酬支払の遵守など、フリーランス法を守ることで企業とフリーランスの良好な取引関係が構築され、双方の発展につながることを期待しています」と話していました。