「ポーランド・日本 貿易フォーラム」が大阪で開催 ポーランドの有望6分野で日本市場への参入促し、ビジネス連携を加速 【PR】
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欧州の成長エンジンとして注目されるポーランドのイノベーションをテーマにした「ポーランド・日本 貿易フォーラム」が5月20日、大阪市北区の「ヒルトン大阪」で開催され、医療・医薬品などポーランドが強みとし、日本への輸出拡大が期待される6つの分野を中心に、両国のビジネス連携に取り組むスペシャリストたちが発表や意見交換を行った。商談会場も設けられ、多くの投資家が日本市場に参入を目指すポーランド企業の製品やサービスに関心を示し、共同でのプログラム推進に向けて交流を深めた。
開会挨拶
ミハウ・ヤロス 開発・技術副大臣「ポーランドと日本の新たなパートナーシップを切り開く機会に！」
本フォーラムは、文化やイノベーションの発信とともに、両国の経済協力を深め、 新たなパートナーシップを切り開く重要な機会となります。ポーランドの経済開発はイノベーション推進、生産性向上、グローバル展開によって大きく発展してきました。世界経済が不透明な状況のなかでも、2025年第１四半期のGDP成長率は3.2%に拡大し、建設と投資が主要な成長エンジンとなっています。要求水準が高く、競争が激しい日本市場ですが、ポーランドの製品・サービスは品質、安全性、信頼性に優れ、大きな可能性を秘めていると信じています。
現在、ポーランドから日本への輸出額は輸入額のおよそ3分の1にとどまっており、このバランスを改善させることは、双方にとって成長と大きな相互利益をもたらすでしょう。今回の大阪・関西万博の開催は、ポーランドがEU議長国を務める年と重なり、より自由で公平な貿易の重要性を高められる絶好のタイミングです。オープンで、世界中のパートナーが公平にアクセスできる市場を目指し、ともに手をとりあっていきましょう。
第一部プレゼンテーション
ポーランドの輸出ポテンシャル：ヤヌシュ・レヴァンドフスキ 経済学者、欧州議会議員「安定した成長力で欧州市場進出の拠点として注目される」
中央ヨーロッパに位置するポーランドは、人口約3800万人を抱えるEU加盟国であり、過去30年間、安定した経済成長を維持してきた。2008年の世界金融危機の時もEU内で唯一マイナス成長を回避し、その堅調な成長力が高く評価されている。
近年は製造業、自動車部品、IT、サービス業を中心に発展し、2023年のGDPは約9,000億ドルに達した。ポーランドはEUの中心に位置するため、西欧・東欧双方の市場にアクセス可能な地理的優位性を持つほか、英語力と専門性を備えた若年労働力も豊富だ。加えて、経済特区や税制優遇などの投資インセンティブも整備され、外国直接投資が活発化している。
日本とは1919年に国交を樹立し、製造業を中心に多くの日本企業が進出。再生可能エネルギーやIT、物流分野での連携も進んでおり、今後も欧州市場進出の重要な拠点として注目され続けるだろう。
日本の輸入ニーズ 関西地域のポテンシャル：村上圭子 経済産業省近畿経済産業局国際部国際化調整企画官「関西の強みを生かし、両国の産業をさらなる高みに」
関西の代表的な企業がすでにポーランドに拠点を構え、積極的に投資を行っている。関西は日本の経済と産業の重要拠点として、ポーランドとの貿易・投資関係の強化に大きな可能性を秘めている。経済規模からみると、ポーランドと関西は共通項が多い。関西は日本のおよそ中心に位置し、首都圏に次いで国内第2位の経済規模を有するだけでなく、多様な産業が集積している。特にグリーン分野やライフサイエンス分野に強みを持ち、蓄電池産業や水素利用技術、iPS細胞など最先端技術の研究開発が進んでいる。
さらに、京都大学、大阪大学など世界的に評価される大学が集まり、産学官連携によるイノベーションの推進が活発だ。今後、関西地域の強みを生かしたポーランドとの協力拡大により、両国の産業発展がさらに進むことが期待される。
ポーランド・日本経済関係：バルトウォミエイ・レヴァンドフスキ ポーランド開発・技術省国際貿易・協力局二国間経済協力部部長「貿易バランスの均衡目指し、ポーランドブランドの発信を強化」
ポーランド経済において、過去20年間で一番変化したことといえば、IT分野での大きな進展があげられる。おかげで経済成長率は2024年、2025年ともに約3％を見込み、労働市場も大きく回復させることができた。輸出先の大半は欧州各国だが、輸入先は中国やアメリカなど多様化が進んできた。投資面でも欧州からの資本が多いが、実際には日本などグローバル企業がドイツやオランダなどに拠点を設けたうえで、展開してきているケースもあり、背後にある資本にも注目する必要がある。
日本企業は生産拠点としてだけでなく、知識や技術の移転を通じてポーランド経済に貢献してくれている。今後は日本との経済連携協定（EPA）を活用し、貿易バランスの均衡を目指すとともに、食品産業など有望な分野で日本市場への進出を強化し、文化や観光を通じたポーランドブランドの発信にも力を入れていきたい。
主要6分野の解説
医療・医薬品産業：両国の貿易シェアは拡大傾向に
ポーランドは1990年代初頭の政変後、製薬・医療機器分野で大きな発展を遂げた。日本とともに世界の輸出入国トップ20に入り、特に輸入国として高い存在感を発揮している。両国の貿易シェアはまだ低いものの増加傾向にあり、ポーランドから日本へは整形外科用機器、日本からは外科・歯科・獣医用の器具や装置、医薬品などが輸出されている。
農林水産・食品産業：欧州屈指の食品生産国として知られる
ポーランドは過去15年で生産性を飛躍的に向上させ、ヨーロッパ屈指の食品生産国として知られている。リンゴ（34%）や家禽（21%）などのEU域内生産高の割合は高いシェアを占め、農産品などの純輸出額はEUで３番目の規模を誇る。日本へは食肉や野菜、果実加工品が主要品目として輸出されており、2023年は穀物などが大きな伸びを見せた。
化粧品産業：自然由来のスキンケアで強みを発揮
2024年度のポーランドの市場規模は日本の8分の1以下と推測されるが、2028年にかけて急速な成長が見込まれる。ポーランドの製品はオーガニックで長期間使用でき、安全性を重視し、高品質の製品を好む日本の消費者との親和性は高い。両国間の貿易収支額は増加しているが、日本からの輸入が増加する一方で、ポーランドからの輸出は減少傾向にある。
グリーンテクノロジー産業（水素含む）：グリーン製品輸出でEU内5位の実力
環境技術は今後の重要分野で、各国とも投資を加速させている。ポーランドはグリーン製品輸出額でEU第5位にランクインし、世界貿易に占める割合も2％（第15位）を占め、さらなる発展の可能性が期待される。両国は脱炭素化経済への移行に向けて共通の目標を持ち、再生可能エネルギーやグリーン水素の利用拡大を目指す政策を推進している。
ゲーム産業：世界的なゲーム大国として急成長遂げる
ポーランドは近年、ゲーム大国へと急成長し、世界的に人気の作品を数多く生み出してきた。高度に専門化した企業が連携体制を構築し、2023年には約500社がおよそ1.5万人を雇用。ヨーロッパ第3位のゲーム立国として頭角を現すほど、大幅に収益を伸ばした。パソコンゲームの開発に強みを持ち、ゲーム機や携帯型でも成功を収めている。
IT業界／フィンテック産業：世界トップクラスの人材を輩出
ICTスペシャリストの割合はEU平均を下回るものの、ポーランドは世界トップクラスのプログラマーが存在するなど高い教育レベルの人材が多く、スマートフォン使用率が世界第3位に入るなど技術革新に対する社会的な受容性の高さがうかがえる。ICT業界の半数近くの企業がイノベーションを導入し、研究開発への支出も2022年に前年比40.5%増加させた。
パネルディスカッション
ポーランドの製品はギャップを埋め、日本市場のニーズに応えられるか？現地パートナーとの協力・連携が成功のカギに
日本市場でのポーランド製品の可能性について、産業ごとに議論が進められた。例えば化粧品分野では、ポーランド製品の質の高さは好評価を得ているものの、世界第3位の規模を誇り、競争が激しい日本市場で成功を収めるには独自のストーリーや差別化が不可欠で、市場の3割を占める韓国コスメのように積極的なマーケティングの必要性が指摘された。
サステナビリティ分野については、ソーラーパネル付きベンチや電動バス、スマートゴミ箱など様々なスマートソリューションがポーランドではすでに実用化されており、IoTプラットフォームやスマートメーターなどとあわせ、日本のカーボンニュートラル政策への貢献に期待の声が寄せられた。Eコマース市場で現地マーケットプレイスの活用の有効性が強調されるなど、パネリストたちからは「日本市場で成功するには、商工会議所や現地のエージェンシーの支援とともに、ビジネスの慣習を理解するうえでも、現地パートナーとの協力や連携がカギを握る」といった意見が示された。
日本・EU経済連携協定がポーランドと日本の貿易関係にもたらすもの：EPAは経済成長の原動力に、イノベーションの協力拡大も期待
2019年に発効した日本・EU 経済連携協定（EPA）により大幅な関税引き下げが実現し、日本とポーランドの経済連携が大きく進展した現状について意見が交わされた。ポーランドでは手続きの簡素化などが中小企業参入の後押しとなり、日本に輸出する企業数のうち88％を占めるまでに増加。
一方で、日本ではEPAを活用して関税削減の恩恵を受けている企業は4割にとどまり、特に中小企業の多くで利用によるメリットとコストの比較検討すら行われていない実態が明かされた。分野別では、AIや自動翻訳の発達で言語や文化の壁が低くなり、ゲーム産業で双方向のビジネスが加速。グリーン分野でもEVや水素など新エネルギーで協力や投資を模索する動きが出てきている。
こうした状況を踏まえ、パネリストたちからは「今後は中小企業がEPAを活用できるよう、政府や支援機関の無料サービスの利用を積極的に後押ししていくことが重要」といった指摘や、「EPAは両国の経済成長の原動力となり、貿易・投資のみならず、イノベーション分野での協力拡大にも期待が高まっている」などの展望が語られた。
インタビュー
ヤツェク・トムチャク 2025年日本国際博覧会ポーランド政府代表「IT・ゲーム開発の専門人材、日本との連携強化に貢献」
本フォーラムで議論された６つの分野、どれをとっても優秀でイノベーションに富んだポーランド企業が数多く存在し、いずれも今後ますます、国をあげて強化していきたいと考えていますが、その中でもITとゲーム開発はポーランド経済を支える強い柱として、世界中から注目される分野になっていくだろうと見込んでいます。
ポーランドはヨーロッパ最大のIT人材を保有しており、ウクライナからの避難民のなかにも高度な教育を受けたスペシャリストが数多くいます。ITの専門家を必要としている日本に対しても貢献できる分野と考えており、ポーランドと日本の経済関係がさらに深化し、強固なもとのなっていくことを期待しています。
関連URL: 大阪万博・ポーランドパビリオン公式HP / ポーランド・日本貿易フォーラム公式HP
