子どもたちを性暴力の被害者・加害者にしないため「命を守るための総合教育」が必要です【PR】

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公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは、自分の心と体、生き方について自分で決める権利「SRHR」（性と生殖に関する健康と権利）を、日本国内で広く知ってもらうための活動「SRHR for JAPAN」キャンペーンを展開しています。その一環として、子どもたちが将来、性暴力の加害者にも被害者にもならないために必要な知識を伝える「命を守るための総合教育」を制度化する必要性を訴えてきました。

今なぜ、「命を守るための総合教育」が必要なのか、プラン・インターナショナル・ジャパン（以下、プラン）の池上清子理事長と、国際人口問題議員懇談会（JPFP）会長を務める上川陽子衆院議員に、意見を聞きました。

池上理事長 　近年、子どもや若者を取り巻く状況が大きく変わってきています。SNSを通したいじめなどのトラブルや、出会い系サイトへの誘導、偽情報の拡散、性的な画像をさらされるなどの性被害……。これらは親世代やベテランの教員たちも経験していないことですから、家庭や学校だけでは対応が難しくなっています。

上川衆院議員 　困難な問題を抱える子どもたちへの対応は、社会全体で取り組んでいかなければならない課題です。SNSや、ここにきて急に進化している生成AIが子どもたちに与える影響については、国会でも議論されてきました。子どもは特に深刻な影響を受けやすいため、欧米諸国など海外の一部では、子どもたちに身を守る方法を教える「教育」と、利用を制限する「規制」を組み合わせた対策が進められています。子どもたちの命を守るための総合教育を、日本でもどう制度化していくか、考えていかねばならないと思っています。

学びたいのに学べない性教育

――プランが「SRHR for JAPAN」の活動で、２０２５年に国内の１５歳から６４歳の男女１万人を対象に行った調査では、１０代の７割が、性について「もっと学びたい」と答えました。また、全国高等学校PTA連合会と共同で高校生の保護者に対して行った調査では、性教育について３６％が「もっと充実させて欲しい」、４０％が「ある程度必要だと思うが内容には慎重であってほしい」と答え、必要性を肯定的に捉えていました。教える内容については５５％が「性の知識だけでなく、心や人間関係のことも段階的に学んで欲しい」と答えました。

池上 　調査から分かったのは、子どもも保護者も性教育の充実を望んでいるということです。高校生の保護者の半数以上が、性に関する知識だけでなく、他者への理解や思いやり、社会性を身につける、人格形成につながる教育を求めています。教える内容に「慎重であってほしい」という意見もありましたが、おおむね保護者は「教えないリスク」の方を心配しており、学校での性教育の充実を望んでいます。

上川 　わが国における「性に関する学び」の実態と課題を浮き彫りにした、示唆に富む調査ですね。１０代の若者の７割が「もっと学びたい」と思っているのに、学べていない現状にどう対応するか。また、「教えないリスク」への保護者の心配にどう応えるか、考えていかなければなりません。
　すべての子どもたちが人格形成の過程で命に向き合い、自分と他者の心と体を守るための教育を受けて、社会性を身につけていってほしいです。

池上 　高校生の保護者への調査で、「誰が性教育を教えたら安心できるか？」と複数回答で尋ねたところ、「助産師・看護師、心理士などの専門家」が７２％、「学校の先生と外部専門家が連携して行う授業」が６５％と、多くを占めました。専門知識を持つ第三者による指導に安心感を抱く保護者が多いようです。

上川 　「性に関する学び」では、子どもの発達段階や成長段階に応じた教材と、授業内容の透明性が求められていると思います。学校の先生だけでなく、助産師や心理士などの外部専門家と積極的に連携できる環境を整えていく必要があります。

自治体間格差をなくすために制度化を

――現在国内では、幼児期から高校生までの子どもたちに「生命（いのち）の安全教育」が進められています。子どもを性暴力の加害者にも被害者にもしないため、発達段階に応じて、人に見せたり触らせたりしてはいけないプライベートゾーンや、性暴力とは何か、性暴力が起きないようにするための人間関係のつくり方などを教えることが進められています。ただ、教える内容は学校や地域に任されていて、自治体間や学校間で格差があります。

池上 　「生命（いのち）の安全教育」に関しては、すでに先行して実績をあげている学校が幾つかあります。
　大阪市の田島南小学校と田島中学校では２０１４年から、国語や保健、道徳の教員が連携して「生きる教育」として行われてきました。プライベートパーツを守るための他人との距離感を探ったり、恋人同士の架空のデートプランを作ってその中での言動が愛なのか支配なのかを考えたりといった、感情表現や人間関係を育むのに役立つプログラムが展開されています。その結果、校内暴力や不登校は減少し、子どもたちは作文を通して自分の感情を言葉にできるようになったそうです。青森県では１９８１年から、産婦人科医が外部講師として県立高校と支援学校で性教育を行っています。避妊や性感染症、性行為の前にお互いの意思を確認し合う「性的同意」、月経に関することなどを医師が教え、県も県職員向けの研修も実施しています。
　大阪の事例のような教職員研修が必要となる教育と、青森のような外部専門家による性教育の両方をうまく組み合わせて、制度化する必要があるのではないでしょうか。

上川 　教職員研修が必要なのはもちろんですが、子どもたちの置かれている社会の複雑さや厳しさを考えると、青森の事例のように、外部専門家による協力も必要でしょう。自治体間で格差が生じないように、国として、教職員と外部専門家による協働、連携を制度として整え、支援していくことが求められます。

池上 　子どもの年齢や発達段階に応じた学ぶべきことの基準づくりや、外部専門家への研修のやり方、教材の整備、学校と外部専門家の役割分担など、制度化しなければいけないことがたくさんありそうです。

上川 　２０２７年に行われる学習指導要領の改定は、いい機会になると思います。文部科学省でも、SNSやインターネットを通して子どもたちが性被害に遭うことを防ぐために、教職員研修を充実させたり、専門人材との連携を深めたりといった、デジタル時代にふさわしい予防教育を行うための制度づくりが検討されています。
　現状に即した制度となるように、関係省庁や教育委員会との連携を進めていきたいと考えています。

池上 　「学びたいのに学べない」子どもたち、「学校だけでは不安」と感じる保護者たち。プランの「SRHR for JAPAN」キャンペーンは、そんな声を、国の政策に届けることを目指して展開しています。

上川 　日本全国どの地域にいても、すべての子どもが命を守るための基礎力を身につけることができるよう、制度を整えるのが政治の責務だと思います。性に関することなど、子どもに教えにくい課題は、学校だけで何とかしようとせず、外部と連携することで、より広がりのある学びの場を提供できると思います。子どもたちを地域全体で育てていく体制をつくり、子どもたちが地域で守られていると実感できるような社会を実現することが大切です。